マイホーム購入お悩み相談室 | 名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナーによる、後悔しないマイホーム実現法

1000組の家づくり・家計改善をサポートしてきた住宅専門ファイナンシャルプランナーが、初めて家を建てる人のために、後悔しないマイホーム実現法を大公開!

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

国の新政策「住宅リフォームに関する消費者支援策」発表

こんにちは、草野です。

昨年の政権交代以降、新しい政策を打ち出す鳩山民主党政権
普天間基地移設問題など、右往左往している印象は否めませんね。
そんな影響で支持率も下降を続けています。

でも、住宅政策においては、あまりブレていないよう。

総選挙のマニフェスト「既存住宅の活用・改修と、そのための
記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進する」
とあったように、
新築よりもリフォームを重視する姿勢が垣間見えていました。

それが、新年度を控えた先週、
「住宅リフォームに関する消費者支援策」として、
ついに具体的な施策が発表されました。

まずは前原国土交通大臣の言葉

「住宅については今、全体では世帯数よりも多い住宅供給が
 なされておりますので、新築を増やせ増やせでは
 もうこれは限界があると思っておりまして、
 新築もしっかり力を入れながら、これからはリフォームというものを
 大きなポイントとして力を入れていきたいと思っております」


冒頭で「新築も力を入れていきます」言い訳を言いつつも、
リフォームを重視する姿勢をはっきりと宣言しています。

そして、「リフォームのポイント」として、
「一つはエコ、二つ目は耐震、三つ目はバリアフリー」
の三点を挙げています。

そのための手段として設けられる制度が、次の3つ。
 1.リフォーム瑕疵保険
 2.リフォーム見積相談制度
 3.弁護士等による無料の専門家相談制度


これまで新築に比べると野放し状態だったリフォームに関して、
「消費者保護」という観点から考えらた制度です。

それではこれらの制度、一体どのようなものなのでしょう?
少し長くなりそうなので、続きは次回お届けします。

|  |-住宅の税金と法制度 | 14:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://sumaizakki.blog5.fc2.com/tb.php/795-8ea153c8

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT