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いま土地を売ると税金が安くなる?!

こんにちは、草野です。

先日の日曜日は、千種駅近くにある
住宅金融支援機構さんにて開催された住宅セミナーに、
講師役としてお伺いしてきました。

セミナーは2部構成で、まず住宅金融支援機構の方が
「今、住宅ローンで考えること」をテーマにお話し、
その後草野が「家づくりのポイント」をテーマにお話ししました。

機構の方のお話が予定よりオーバーしてしまったので、
草野はペースをアップしてお話ししたところ、
今度は逆に予定より早く終わってしまいました。
「住宅評論家」なんてエラソーな肩書きをいただいていたので、
もう少しペース配分をきっちりやらないといけなかったですね(^^ゞ

と少し話をはしょってしまったせいか、セミナー終了後、
受講者の方からいくつかの質問を受けたのですが、
その中に、このブログで取り上げたほうがよい内容がありましたので、
ちょっとここでご紹介します・・・

今回のセミナーで主催者からいただいた講演内容の一つが
「平成21年度住宅減税の内容と徹底分析・利用法」。
今回のご質問はその中の「土地譲渡益の特別控除制度」について。

先日のブログでは、以下のようにご紹介しています。

「個人が平成21年及び平成22年中に取得した土地等で
 長期譲渡所得に該当する場合には、
 その譲渡所得から1000万円が控除されます」


この文言に対して出たご質問が、
「今年3000万で土地を売却したときに2500万円の譲渡益が出たが、
 そこから1000万円控除されるのですか?」

というもの。

なるほど。
セミナーの中では、この部分はごくサラッと流してしまったのですが、
上の説明文を読むと、そのように解釈できてしまうかもしれませんし、
それなら「いま土地を売ると、税金が安くなる」と思うかもしれません。
が、残念ながらそういうことではありません。

説明不足だったのは「長期譲渡所得に該当する場合」という部分でしょうか。

土地を5年以上所有してから売却すると、
売却益にかかる税金の税率が低くなるのですが、
(これが「長期譲渡所得に該当する場合」になる)
今回は「さらに売却益のうち1000万円分は
課税の対象にしませんよ」ということ。

つまり、上記の説明文にあてはめると
「個人が平成21年及び平成22年中に取得した土地等を
 5年以上所有したのちに売却する場合には、
 その際の譲渡益から1,000万円が控除されます」

ということになり、いま土地を売却しても控除の対象とはなりません。

自宅を新築しようと土地を購入する際に、
「何年経ったら売却しよう」と考える方は、なかなかいないと思います。
そういう点では、この制度はこれから家づくりをお考えの方には、
あんまり意味がなさそうですね。

|  |-住宅の税金と法制度 | 20:57 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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