不景気でも土地は動く？！

こんにちは、草野です。

昨秋の経済危機以降、日本の景気も急速に悪くなりました。
企業の業績悪化に伴う派遣切りが社会問題になっていますが、
不動産や建設業界も例に漏れず、今年に入ってからも
東新住建さんの民事再生法申請や富士ハウスさんの破産申し立てなど、
中部地区を拠点にする住宅会社にもいろいろな動きがありました。

また、最近発表された国土交通省の調査結果を見ても、
1月の住宅着工数戸数が、前年同月比18.7%減の70,688戸で
2か月連続のマイナスになったり(建築着工統計調査　2/27発表)、
1月1日時点の全国主要150地点のうち148地点で地価が下落したりと、
(主要都市の高度利用地地価動向報告　2/24発表)
統計上も不況の影響が色濃く出ています。

（ちなみに、名古屋は好調だった自動車産業の不振の影響をモロに受け、
　栄北、久屋大通駅周辺、伏見の3地点で12%以上の下落になったのをはじめ、
　調査地点14地区のうち11地区で6%以上の下落となりました）

こういった資料を見ていると、土地取引きの動きも
静かになっているように思われますが、取引の現場、街の不動屋さんには
意外と「そんなこともないのでは？」という感触があるようです。。。

先日、よさそうな土地情報を見つけたお客さまが
不動産屋さんへ商談に行かれるので、草野も同行しました。
本題はその土地の売買についてで、特に問題もなく終わったのですが、
不動産屋さんの担当者さんからは、最近の不動産動向について、
現場のナマの話をお聞きすることができました。

この担当者さん、この週だけで6件もの土地売買の契約があるそう。
昨年10月の経済危機以降、12月には確かに契約件数も落ちましたが、
（10月・11月は、それ以前に動いていた取引が契約になったため、
　あまり影響はなかったそうです）
年が明けた1月・2月はそれなりの契約があり、
「宅地は動いている」というのが実感だそうです。

土地の価格も、値上がりこそしていませんが、
かといって大幅な下落ということもないそう。
何だか国土交通省の調査と矛盾しているように見えますが、
国交省の調査は「高度利用地」、つまり景気の影響を受けやすい
商業地(一等地)を対象としいるため、宅地の地価動向とは
あまり関係がないと言うことなんですね。

よく、土地購入をお考えの方から、「こういった経済情勢だから
もう少し待てば土地は安くなるのでは？」と聞かれるのですが、
商業地ならいざ知らず、宅地、それも人気エリアの宅地では
そんなことはなさそうです。

この不動産屋さんも「事業や投資目的ではなく、
住宅のために土地を購入されるのなら、景気や地価の動向ではなく、
今後の暮らしを第一に考えて土地購入を検討された方が良いですよ」
と言っていました。草野もまったく同感です。