マイホーム購入お悩み相談室 | 名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナーによる、後悔しないマイホーム実現法

1000組の家づくり・家計改善をサポートしてきた住宅専門ファイナンシャルプランナーが、初めて家を建てる人のために、後悔しないマイホーム実現法を大公開!

PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

知って得する?! 不動産取得税の特例措置

こんにちは、草野です。

不動産を取得した時に課される「不動産取得税」
土地や住宅に大枚をはたき、そのうえ税金を納めなければならない・・・
ダブルパンチ、トリプルパンチでお財布には厳しいところですが、
実はさまざまな特例措置で不動産取得税は軽減できるのです。
不動産取得税の概要は昨日ご説明しましたが、
本日は、ちょっとややこしい不動産取得税の特例措置をご紹介します。

まずは税率に関する特例措置から。
本来、不動産取得税の税率は4%なのですが、平成21年3月31日までに
取得する住宅と土地については3%でOK(住宅以外の家屋は4%)。

次に課税標準に関する特例措置
こちらも平成21年3月31日までの措置ですが、
宅地については課税標準額が1/2になります。
(土地の本来の課税標準額が1000万の場合、
 税額は 1000×1/2×3%=15万円 となります)

また、一定の要件(床面積が50m2~240m2など)を満たす
新築住宅(特例適用住宅)については、
課税標準額から1200万円分が控除されます。
(建物の課税標準額が1500万円の場合、
 税額は 1500万-1200万×3%=9万円 となります)

最後に税額に関する特例措置
上記「特例適用住宅」を建築する土地については、
納付する税額から下記の高い方の額が減額されます。
 a)45,000円
 b)1m2あたりの土地の価格×(住宅の床面積×2)×3%

こういった特例措置によって、不動産取得税の負担はかなり軽減され、
場合によればゼロ円になることもあります。

もし、特例措置を知らずに不動産取得税を納付してしまった場合や、
あとから特例措置の対象になったりした場合は、
(住宅を建てるつもりが無く土地を購入したが、
 購入後3年以内に住宅を新築した場合など)
還付の請求も出来ますので、管轄の都道府県税事務所に
問い合わせてみるとよいと思います。

|  |-住宅の税金と法制度 | 10:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント

TRACKBACK URL

http://sumaizakki.blog5.fc2.com/tb.php/430-17107292

TRACKBACK

PREV | PAGE-SELECT | NEXT