住宅ローン減税 拡充で国が調整

こんにちは、草野です。

家づくりには土地と並んで資金が必要ですが、
ウン千万円にもなる買い物、
全額自己資金という方はなかなかいません。
「住宅ローン」のお世話になる方も多いことと思います。

そんな方に朗報が！
以前、「国が景気刺激策の一つとして
住宅ローン減税の継続を検討している」とご紹介しましたが、
一昨日の国土交通省の発表によると、単なる「継続」ではなく、
「拡充」する方向で要望していることが分かりました。

現行の住宅ローン減税では、
10年以上のローンを組んで住宅の購入や新築・増改築をした場合、
新居で住み始めてから10年間、所得税が最大160万円控除されますが、
この上限を300万円まで引き上げるとのこと。
（対象となる融資残高を2000万円から3000万円に引き上げ）

さらに、控除枠いっぱいに使いきれない場合は、
所得税だけでなく住民税も控除の対象にしたり、
「200年住宅」や「省エネ住宅」では
さらに減税対象の借入額の上限を高くするなど、
随所に「拡充」されていることが分かります。

でも、これらはあくまで国土交通省ベースの「要望」なんですよね。
減税する分の財源をどうするかを考えると、
財務省や自治体が渋ることも考えられます。

国としては、今回の「税制改正要望」と同時に発表された
「2009年度予算の概算要求」と合わせて、
「総合経済対策」としていますので、
まだまだ政治的な駆け引きがありそうですね。