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いざという時の「紛争処理機関」

こんにちは、草野です。

先日来ご紹介している「住宅瑕疵担保履行法」
その柱は「瑕疵担保責任履行のための財源(資力)の確保」ですが、
もう一つの目玉が「紛争処理体制の整備」です。

住宅のトラブルというのは、こじれてしまうと
解決までに費用や時間がかかってしまうもの。
その間、買主はトラブルを抱えた建物の中での生活を余儀なくされます。

そこで「住宅瑕疵担保履行法」では、住宅の売主と買主間の紛争を
迅速かつ円滑に処理するための体制を整備することが掲げられました。
具体的には、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅で
トラブルが生じた際、1万円という安価な手数料で、
弁護士や建築士などの専門家からなる「紛争処理機関」による
「あっせん」「調停」「仲裁」を受けることが出来る
ようになります。
これにより、消費者保護の観点からスピーディーに紛争が解決されるという訳です。

一点注意が必要なのが、「供託金」の供託により瑕疵担保を確保している
住宅の場合には、「紛争処理機関」が利用できないないということ。
「保険への加入」や「供託金の供託」といった瑕疵担保の確保は、
あくまで建設会社が行うもの。買主側としては、保険か供託かの指定は
出来ないと思われますので、どちらを選択するかを
事前に建設会社に確認しておいた方が良いでしょう。

もう一点、「住宅瑕疵担保履行法」が施行される
平成21年10月1日以前に引き渡される住宅については、
「保険」も「供託」も義務とはなっていません。

と言っても、この点については問題ありません。
現在でも「住宅性能評価表示制度」における「建設住宅性能評価書」
交付された住宅については、「紛争処理機関」を利用することが出来ます。
いざという時のために備えておきたい方は、
「住宅性能評価表示制度」を利用することをお勧めします。

ちなみに、以前ご紹介しましたが、
リブネットコンサルティングを利用していただいた住宅には、
「住宅性能評価表示制度」を無料でプレゼントしています。
詳しくはリブネットのホームページをご覧下さいませ。

|  |-住宅の税金と法制度 | 10:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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