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いましばらくは「第三者瑕疵保証」

こんにちは、草野です。

せっかく手間ひまかけてつくった我が家が、
築後数年しか経っていなのに雨漏りがしてしまった。
10年間は無償で修理してくれると思っていたら、
建築した建設会社は倒産していて、誰も補償してくれなかった・・・
なんてことになったらやり切れませんよね。

そんなことが起こらないようにと作られたのが
昨日ご紹介した「住宅瑕疵担保履行法」ですが、
この法律が施行されるのは平成21年10月1日、
それ以前に引き渡される新築住宅については適用されません。
それまでの間はどうしたら良いのでしょうか?

実はこの制度と同じような仕組みが現在もあります。
それが「第三者瑕疵保証」制度
「住宅瑕疵担保履行法」における
「住宅瑕疵担保責任保険」と同じようなもので、
住宅購入者でも建設会社でもない第三者である保証機関が、
一定の条件の下に10年間の瑕疵保証をするというもの。

現在は義務化されていないため、入っても入らなくても良い、
自動車で言う「任意保険」のような扱いになっていますが、
経済の先行きの見えない昨今、入っておくと安心ですよね。

ただ、10年間の保証を受けるためには、
一定の設計の基準を満たしたり(雨漏りしにくい納まりにするなど)、
建設会社の経営状態のチェックが入ったりします。
(倒産しそうな工務店の保証などしたくない?!)
そのため、第三者瑕疵保証を利用しない建設会社も結構あります。

逆に言うと、第三者瑕疵保証を利用している建設会社は、
しっかりした住宅をつくり、会社そのものもしっかりしている、と言えそうです。
もうしばらくの間は、第三者瑕疵保証の利用の有無を
建設会社選びのポイントの一つに置いても良いかもしれませんね。

(ちなみに、リブネットでは、安心を担保するという点から、
 一部大手ハウスメーカーを除き、全ての建設会社に
 第三者瑕疵保証の利用を義務付けています)

|  |-住宅の税金と法制度 | 09:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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