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来秋スタート「住宅瑕疵担保履行法」

こんにちは、草野です。

本日は、愛知県が主催する「宅地建物取引業研修会」に
コンサルタントの新保と一緒に参加してきました。

テーマは「高度地区の拡充及び緑化地域制度について」
「長期使用製品安全点検・表示制度について」など、
宅建業に関わる最新の制度についてでしたが、
もう一つのテーマ「住宅瑕疵担保履行法について」は、
住宅業界にとっても非常に重要な内容。
会場に来ていた宅建業者たちも熱心に聴いていました。

この「住宅瑕疵担保履行法」、正式名称は
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」
というもので、平成19年5月30日に公布されました。

これまで日本の住宅政策においては、消費者保護の観点から
「住宅の品質確保促進等に関する法律」が平成12年4月に施行され、
住宅を施工した建設会社等に10年間の瑕疵担保責任が義務付けられましたが、
かの耐震偽装事件で、売主の倒産により偽装マンションの住人が不利益を蒙るなど、
建築会社の倒産などで瑕疵担保責任が履行されない事態が見受けられました。
そこで、万一住宅に瑕疵があった際、確実に瑕疵担保が実行されるように、
「住宅瑕疵担保履行法」がつくられました。

この法律の要は、建設会社等が倒産してしまった際の
瑕疵補修の費用をいかに確保するか
ということ。
具体的には、建設会社や宅建業者が住宅を新築・販売する際、
  1)供託所へ供託金の供託をする
  2)住宅瑕疵担保責任保険に加入する

ことのどちらかを義務付けることにより、
瑕疵担保責任履行のための財源(資力)を確保します。

これでひと安心ですが、実はこの制度、実際に適用されるのは
平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅から。
では、それまでの間はどうしたらよいのでしょうか?
・・・その答えは長くなりそうなので、明日お届けします。

|  |-住宅の税金と法制度 | 17:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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