住宅ローン減税 国が継続を検討

こんにちは、草野です。

今日から8月ですね。
月変わりに何かをスタートするということはよくありますが、
最近は原油価格高騰の影響で物価も軒並みアップ、
ガソリンなど「今日から値上げ」のニュースがテレビで流れていました。
（キャスターも「毎月1日は、価格上昇のお知らせが
　恒例になってしまいました」と言っていました）

身のまわりを見ても「値上げ」ばかりで、生活も苦しくなろうというもの。
さすがにこのままでは景気がいっこうに良くならないということで、
「国が景気刺激策の一つとして住宅ローン減税の継続を検討している」
というニュースも、本日流れました。

住宅ローン減税は正式には「住宅借入金等特別控除」といい、
10年以上のローンを組んで住宅の購入や新築・増改築をした場合、
新居で住み始めてから10年間、所得税が控除されるというもの。
例えば、今年12月までに入居し2000万円のローン残高がある場合、
入居1年目は残高の1％の20万円が控除され、
10年間の合計で最高160万円が控除されます。

この住宅ローン減税、平成11年に景気対策として
大幅に拡充されましたが、その後段階的に縮小され、
今年12月いっぱいで打ち切られることになっていました。

朝日新聞によると、財務省と国土交通省は
『住宅需要の低迷が続くなか、減税を打ち切ると景気に悪い影響を
　与えかねないと判断した。今後、減税の規模や適用条件などを詰める』
とのことで、詳細は未定ながら、制度自体は継続しそうな模様です。

一生活者として歓迎したい動きですね。