昨日・一昨日と、日銀は定例の金融政策決定会合を開催しました。

これは、文字通り日銀の金融政策の方向を決定する大事な会合。
(って、まったくそのまんまですね(^^ゞ)

前回9月の会合では、過去3年半の日銀・黒田総裁主導の
大規模金融緩和について検証が行われ、
想定通りには景気が回復していないという現実を認めました。

そして、従来の金融政策であるマネタリーベースの拡大
(資金を市場に供給すること)にプラスして、
長期、及び短期の金利操作を導入することになりました。
長短金利操作付き量的・質的金融緩和と呼びます)


この“金利操作”というのは、基本的に金利を下げることで
企業や個人が借り入れしやすくなり、設備投資や消費が増えることで
景気を回復させようという考え方。

2月にスタートしたマイナス金利政策が典型的です。

が、日銀の想定以上に金利、特に長期の固定金利が
下がりすぎてしまい、年金などの運用が難しくなるなどの
弊害が目立ってきました。

そこで下がりすぎた長期の固定金利を、
“適正”な水準にしようということになったのです。

具体的には、一時期マイナス0.3%程度まで下がった
長期金利=日本の10年物国債の利回りを、
0%前後の水準に上げようということになります。

(0%に“上がった”としても利回りゼロですから、
 それはそれでトンデモナイ低水準ですが)


この長期金利の操作が住宅ローンの金利にどのように影響するかというと、
主に10年以上の期間固定や長期固定の金利が上がることになります。

これまでの金利水準からみれば、
10月の金利は9月に比べ0.05~0.2%程度上がっても
おかしくありませんでした。

が! 長期金利はわずかに上がっただけ。

そのため10月の住宅ローンの金利はほとんど上がらなかったどころか、
金利を下げた銀行さえありました。(10月の金利動向はコチラ)

金利操作というのは世界的に見ても前例のない政策だけに、
銀行によって受け止め方が違ったようです。

そして昨日、11月の金利が各銀行から発表されましたが、
今月は若干ですが金利が下がりました。(11月の金利動向はコチラ)

つまり、日銀は思惑通りに金利をコントロールしきれていないのです!


そこで、昨日・一昨日の金融政策決定会合に話しを戻すと・・・

黒田総裁の掲げる最大の目標
「物価上昇率(インフレ)の年間2%上昇」について、
達成時期の先送りが決定されました。

黒田総裁は2013年の就任当初、2年以内、
すなわち2015年春にはインフレ2%を達成するとし、
バズーカ砲とも異称される大規模な金融緩和を実施しました。

それが思うように効果がでず、今回の先送りで
総裁任期中の達成も事実上諦めたことになりました。

インフレ2%という大目標はじめ、
金利のコントロールという小目標もままならない、黒田日銀。

これまで大量の国債を購入するなどして大量の資金を
市場に供給しましたが、これとてずっと続けるわけにはいきません。

もしかすると、遠くない時期に
日本国債の暴落=長期金利の上昇、すなわち住宅ローンで言えば
長期の固定金利が上昇する事態が起こるかもしれません・・・


これはあくまで一つの考え方、
それもどちらかというと悲観的な考え方です。

でも、何か世界的な政治的・経済的危機が起これば、
それが日本国内の経済情勢に影響を与えることもあり得ます。

例えば北朝鮮の金正恩が暴発するとか、
アメリカ大統領選でトランプ氏が勝つとか・・・

って、最新の世論調査だと
トランプ氏がクリントン氏を逆転したらしい?!


・・・それはさておき、住宅ローンの金利水準は
金融政策や国際情勢によって決まったりします。

そのメカニズムを知ることで、それなりに根拠を持って
住宅ローン選びができるようになるでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅ローンはいつ申込む?』
『世界的経済危機が金利を下げる?! フラット35が金利1%切る!』
『マイナス金利政策で2月の住宅ローン金利が下がった?』


テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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