ただいま金城学院大学にて、FP資格講座の講義をしています。

FPといっても分野が広いので、
草野はそのうちの不動産分野の計6回を担当。

週2回の講義は本日で5回目、
不動産の譲渡にかかわる税金についてのお話をしたら、
ちょうどご相談中の方からも講義内容と同じご質問をいただきました。

実にタイムリー!


日本では、不動産を買っても持っていても売っても、
すべて税金がかかってきます。

ただ、投資や投機と違い、自宅として不動産にかかる税金は
各種優遇制度が用意されています。

譲渡についての税金も同様。
売却して利益が出た場合、損が出た場合など、
いろいろな優遇制度があります。

条件によっては売却益の39.63%に税金がかかることもあるので、
いかに税制優遇を使うかで、支払う税額も大きく変わります。


ただ、そもそも論として、売却して利益が出なければ
税金を納める必要もありません。

不動産の売却益(課税譲渡所得)は下記の式で計算しますので、
この式に当てはめて所得がマイナスになれば税金はゼロになります。

 【 課税譲渡所得 = 収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)-特別控除 】


取得費とはその不動産を購入した時の経費で、
購入価格・仲介手数料・印紙代・減価償却費・登録免許税など。

譲渡費用は売却にかかった経費で、
仲介手数料・印紙代・建物解体費・立退料など。


このうち、購入価格がいくらか分かればよいのですが、
先祖代々の土地などの場合、購入価格が分からない場合があります。

その時は、概算額として譲渡額の5%を取得費とすることができます。

それはラッキーって、果たしてそうでしょうか?
だって、たったの5%?!なのですから。

購入費用というのは、購入時の売買契約書や領収書で判断されます。

たとえ購入金額が分かっていても、それが3000万円だとしても、
契約書や領収書がなければ、取得費は一律譲渡額の5%になってしまうのです。


家を建てたり買うとき、ほとんどの方は売ることなど考えいないと思います。

でも、将来子や孫が売却することになった時、
税額が大きく変わる可能性があります。

その時のためにも、家の購入時の契約書や領収書は
しっかり保管しておきましょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『資産家に朗報! 住宅取得資金の贈与税非課税の特例は二度受けられる』
『名義の付け方でトラブルになる?!』
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テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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