昨日は3組のご相談がありました。
嬉しいことに全てお知り合いなどからのご紹介。

以前、住宅相談センターにご相談いただき、
「相談に行くといいよ」とお勧めいただきました。

少数精鋭で運営している身としては(社員数3名の中小企業(^^ゞ)
こういったご紹介・口コミが頼り。ありがたい限りです!


その中の一組は、サンヨーハウジング名古屋さんの
建築条件付土地をご契約なさった方。

同社に対して先週、国土交通省中部地方整備局から
行政処分が出たため、不安になったとのご相談です。


この行政処分は、中部地方整備局の発表やによると、
「買主と土地売買契約を建築条件付で締結し、同日付で買主との間で
 内容を十分に協議せず、内容が定まらないまま工事請負契約を締結
 し、当該土地売買契約の停止条件を成就させた」
「契約後に買主の希望する予算や間取 りで建物が建築できないことが
 判明し、契約を解除しようとするときに、買主は 工事請負契約の前
 払金を放棄し、土地売買契約の手付金を放棄しなければならず、損害
 を被ることとなる」

ため。

率直なところ、建築条件付土地の契約においては、
本来は望ましと言えないものの、
このような土地と建物の同時契約は珍しくありません。

それが、サンヨーハウジング名古屋が行政処分を受けたのは、
よほど目に余ったということなのでしょう。

報道によると、今回行政処分になる直接のきっかけは、
契約後の建物の仕様変更で請求された金額は500万円、
それが嫌で解約するための放棄額は320万円とのこと。

この件以外にも、中部地方整備局には
同様の苦情が寄せられていた模様です。


本来、建築条件付土地の契約というのは、
土地の売買契約後一定期間(3か月から6か月程度)の間に
建物の打合せを行い、万一建物の工事請負契約に至らなければ
土地の売買契約を白紙解約できるというもの。

土地と建物を同時に契約してしまうと、
今回のように土地の無条件解約ができなくなるため、
消費者にとっては著しく不利になります。

ですので、建築条件付土地を契約する際は、
まずは土地と建物の同時契約はせず、土地契約後に打合せを行って
建物の工事請負契約を締結するようにして下さい。

どうしても売主(住宅会社)が土地・建物の同時契約にこだわる場合は、
契約前に建物の間取りや仕様をしっかり詰めるようにして下さい。

それをさせずに「後からいくらでも変更できますから」
と営業マンに言われたら、契約を取りやめるぐらいの態度で臨むことです。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『“注文住宅”と“規格住宅”って?』
『建売・マンションが一番値引きされるのは?』
『建築条件付土地の“建築条件”は外せる?』


テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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