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資産家に朗報! 住宅取得資金の贈与税非課税の特例は二度受けられる

昨日は新築マンション購入を検討の方からのご相談がありましたが、
ちょっと珍しいケースでした。

資金計画について、住宅取得資金の贈与税非課税の特例
利用を検討されていたのですが、この制度をフル活用できそうだったのです。


フル活用ってどういうこと?と思うかもしれません。

以前もご紹介しましたが、現行の制度は下記のように
消費税8%時と10%時で非課税枠は変わるのですが・・・

▼▼住宅取得資金の贈与税非課税の限度額▼▼
非課税枠推移(縮小版)

実は、消費税8%時に特例を利用した人でも、
10%時に再度特例を利用できるのです!


これは今回の改正でできるようになったこと。

もともと住宅取得資金の贈与税非課税の特例は
一度利用すると再度利用ができません。

現に今回の改正でも、原則二度の利用はできません。
が、次の場合は、二度の利用ができるのです。

 1)今年の9月30日までに売買契約や請負契約を締結し、
  消費税率8%で住宅を取得、もしくはリフォームする
 2)今年10月1日以降に再度売買契約や請負契約を締結、
  消費税率10%で住宅を取得、もしくはリフォームする


って、そんなことが出来るの?と思いますよね。
これが適用されるのは、具体的には次の2つの場合が想定されます。

 1)中古住宅の購入+リフォーム
 2)再度の住み替え



あり得るとすれば1のパターンでしょうが、
本日のご相談は珍しく2のパターン。

事情があって急いで新居を購入したいけれど、
再度住み替えもあり得る、ということでした。


ただ、二度制度の適用を受けようと思えば、
それぞれについて要件を満たす必要があります。

例えばスケジュール。

▼▼住宅取得資金の贈与税非課税適用のためのスケジュール▼▼
贈与税適用スケジュール(縮小版)

1のパターンのように今年9月末までに一度目の契約を行い、
今年10月1日以降に二度目の契約を行えばよいのですが、
問題は二度目の家の引渡時期。

2のパターンのように来年3月末日までに引渡しを受けてしまうと、
建物にかかる消費税率は8%となってしまい、
二度目の非課税の適用が受けられなくなってしまうのです。


これは非常にレアなケース。
ほとんどの方は関係ないと思います。

が、資産家の方にとっては、
効果的な相続税の節税対策になります。

制度の本来の趣旨とはずれるかもしれませんが、
手元の資産を効率的に子や孫に移したいという方は、
積極的に検討すると良いですよ。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『大幅に制度拡充した住宅取得資金の贈与税非課税の特例』
『エッ、ここで建てたら低炭素住宅の認定が取れない?』
『補助金をもらっての家づくりはタイヘン!?』



|  |-住宅の税金と法制度 | 21:14 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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