1月29日に日銀の黒田総裁が発表した“マイナス金利政策”

ゼロ金利どころか、マイナス金利?!
これが住宅ローンや住宅業界にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

これまでに考えられない金融政策のため、
ご相談者はじめ、マスコミの方からも問い合わせをいただいています。


今回のマイナス金利政策は基本的に金融緩和政策であり、
日銀の金庫にある預金を市場に引き出そうという動き。

銀行としては貸し渋りしていると
マイナス金利分の利息を日銀に支払わなければいけないため、
日銀から引き出して企業や個人に融資せざるを得ません。

住宅ローンの金利が上がるということにはならないでしょう。


では、金利がマイナスまで下がることで、
住宅ローンの金利は下がるのか?

理屈上は下がってもおかしくありません。


現に、長期の固定金利に影響を与える
日本の10年物国債の利回り(長期金利)は、
1月29日のマイナス金利政策発表後、
0.22%から一気に0.09%まで急落しました。

その後、週明けの2月1日に今月の住宅ローンの金利が発表されましたが、
信託銀行が変動金利で0.025%利下げの0.6%とか、
フラット35も0.06%利下げの1.48%と、確かに金利は下がっています。
(詳細は別ブログ「FP直伝!住宅ローン選びのポイント」をご覧下さい)

ただ、だからマイナス金利が住宅ローンの利下げに働いた、
と直結するわけではありません。

タイミング的に、今月の住宅ローンの金利は
日銀の発表前に決まっていたと考えられますし、
もしマイナス金利の影響が出たなら、フラット35などの
長期固定金利はもっと下がってもおかしくないからです。


2013年に行われた黒田総裁の“異次元金融緩和”後もそうでしたが、
過去にない政策ですので、市場も乱高下するのは当然のこと。

市場に引き出された資金が、どこに向かうのでしょうか?
株式、債券、米ドルやアメリカ株、先物等々。

その行き先によって、円のレートも変わるでしょうし、
長期金利も変わります。

昨日、新しく発行する10年物国債の入札が行われたところ、
前回の0.254%から0.078%と大幅に下がりました。

まずは日銀の思惑通りなのでしょうが、
このまま思惑通りにいくのかどうか?

その結果が反映される3月の住宅ローンの金利動向が、
とても気になります。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『コネは住宅ローンの審査に有効?』
『大幅に制度拡充した住宅取得資金の贈与税非課税の特例』
『同居や二世帯住宅に追い風! 三世代同居対応住宅の優遇制度が創設』



テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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