無料の地盤調査はどれくらい使える?
昨日は住宅相談センターの仕事納めでした。
午前中に事務所の片づけ、ゴミ捨てを行い、
午後は家計の総合相談センター
グループの納会で、
居酒屋で軽く一杯。
その後、事務所に戻って片づけの続きを少々行ってから
年賀状を書いて、無事今年の業務が終了。
と言いつつ、この年末年始も家づくりが進行中の
ご相談がたくさんいらっしゃいます。
メールやお電話で様子を確認し、
急ぎの時は遠慮なく携帯TELにご連絡を!
とお伝えしました。
また、昨日は今年最後のご来社によるご相談もありました。
ちょうど住宅会社と商談中の方で、最新の図面や見積の内容確認や、
年明けの動き方などのお話しをしました。
その中で、地盤調査データの扱いについての
ご質問をいただきました。
住宅会社によっては、営業段階で
敷地の測量や法規制関係の確認と合わせて
無料で地盤調査を行ってくれることも珍しくありません。
そのデータは、どこまで利用できるの?とのお話しです。
地盤調査を行うには、比較的低コストの
スウェーデン式サウンディング調査でも
数万円の費用がかかります。
営業活動の一環として、
住宅会社が無料で行った地盤データがそのまま使えれば、
その分の費用を浮かせる事が出来ます。
ただ、営業段階の地盤データは利用できず、
再度地盤調査を行うケースが少なくありません。
これには二つの理由があります。
“無料”だからダメ、という訳ではありません。
一つは、他社が行った地盤調査のデータでは、
保証の関係で使えないというもの。
地盤調査の結果をもとに地盤改良方法を検討しますが、
その結果地盤沈下が発生したら、補償問題となります。
自社で保証する以上、
自社で地盤調査を行うのが一般的です。
では、営業段階で地盤調査を行った会社が、
無事に建物の工事を受注した場合はどうか?
というと、その場合でも営業段階の地盤データが
使えないことは珍しくありません。
それはなぜかというと、二つ目の理由になります。
地盤調査を行うポイントというのは、
建物の配置に合わせて設定されます。
例えば、スウェーデン式サウンディング調査であれば、
建物の4隅と中央の5ポイントで行うのが一般的。
でも、営業段階で地盤調査を行う際は、
建物の計画が決まっていないため、
地盤調査するポイントは仮の位置となります。
そのため、打合せが進み建物の配置が決まると、
営業段階で行った地盤調査のポイントから
建物の配置がズレることがあるのです。
そうなると、地盤調査をやり直す必要が出てくるという訳です。
営業段階で行う地盤調査は、
あくまで地盤改良費用がどれくらいかかりそうかを
掴むために行うもの。
特に、大手ハウスメーカーなどが
敷地調査の一環として地盤調査を行った場合は、
建物のプランが固まった時点で、
再度地盤調査を行う前提であるとお考え下さい。
* * *
・・・ということで、今年最後のご相談をお受けし、
住宅相談センター
は本日から1月4日までお休みをいただきます。
当ブログはその間もボチボチ更新するつもりですが、
会社への問合せは1月5日以降のお返事とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『家を建てられる道路、建てられない道路』
『地盤改良工事の検査はできる?』
『土地の購入前に地盤状況を確認する方法』
午前中に事務所の片づけ、ゴミ捨てを行い、
午後は家計の総合相談センター

居酒屋で軽く一杯。
その後、事務所に戻って片づけの続きを少々行ってから
年賀状を書いて、無事今年の業務が終了。
と言いつつ、この年末年始も家づくりが進行中の
ご相談がたくさんいらっしゃいます。
メールやお電話で様子を確認し、
急ぎの時は遠慮なく携帯TELにご連絡を!
とお伝えしました。
また、昨日は今年最後のご来社によるご相談もありました。
ちょうど住宅会社と商談中の方で、最新の図面や見積の内容確認や、
年明けの動き方などのお話しをしました。
その中で、地盤調査データの扱いについての
ご質問をいただきました。
住宅会社によっては、営業段階で
敷地の測量や法規制関係の確認と合わせて
無料で地盤調査を行ってくれることも珍しくありません。
そのデータは、どこまで利用できるの?とのお話しです。
地盤調査を行うには、比較的低コストの
スウェーデン式サウンディング調査でも
数万円の費用がかかります。
営業活動の一環として、
住宅会社が無料で行った地盤データがそのまま使えれば、
その分の費用を浮かせる事が出来ます。
ただ、営業段階の地盤データは利用できず、
再度地盤調査を行うケースが少なくありません。
これには二つの理由があります。
“無料”だからダメ、という訳ではありません。
一つは、他社が行った地盤調査のデータでは、
保証の関係で使えないというもの。
地盤調査の結果をもとに地盤改良方法を検討しますが、
その結果地盤沈下が発生したら、補償問題となります。
自社で保証する以上、
自社で地盤調査を行うのが一般的です。
では、営業段階で地盤調査を行った会社が、
無事に建物の工事を受注した場合はどうか?
というと、その場合でも営業段階の地盤データが
使えないことは珍しくありません。
それはなぜかというと、二つ目の理由になります。
地盤調査を行うポイントというのは、
建物の配置に合わせて設定されます。
例えば、スウェーデン式サウンディング調査であれば、
建物の4隅と中央の5ポイントで行うのが一般的。
でも、営業段階で地盤調査を行う際は、
建物の計画が決まっていないため、
地盤調査するポイントは仮の位置となります。
そのため、打合せが進み建物の配置が決まると、
営業段階で行った地盤調査のポイントから
建物の配置がズレることがあるのです。
そうなると、地盤調査をやり直す必要が出てくるという訳です。
営業段階で行う地盤調査は、
あくまで地盤改良費用がどれくらいかかりそうかを
掴むために行うもの。
特に、大手ハウスメーカーなどが
敷地調査の一環として地盤調査を行った場合は、
建物のプランが固まった時点で、
再度地盤調査を行う前提であるとお考え下さい。
* * *
・・・ということで、今年最後のご相談をお受けし、
住宅相談センター

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会社への問合せは1月5日以降のお返事とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『家を建てられる道路、建てられない道路』
『地盤改良工事の検査はできる?』
『土地の購入前に地盤状況を確認する方法』
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