昨日付の日経新聞朝刊に、
「中古住宅取引透明に」「国交省 開示強化、売買促す」
との記事が1面トップで掲載されました。

▼▼日経新聞 12月21日付朝刊1面▼▼
日経_151221

「増える空き家 流通後押し」として、
国土交通省が、中古住宅市場の活性化に向けて、
次の2点に取り組んでいるというもの。


一つ目が、取引状況の登録義務化

これはレインズ(不動産業者間の物件検索システム)に、
「募集中」「購入申し込みあり」「紹介を停止中」といった
商談状況を登録・表示するというもの。

他業者による客付けを事実上拒否する、
仲介業者によるいわゆる「囲い込み」を防ぐための施策。

囲い込みを防ぐ一番の手は「両手」仲介を禁止することですが、
数年前に検討されたものの立ち消えになった経緯がありますので、
次善の策として、取引状況の登録義務化を決めたということでしょう。


二つ目が、住宅診断の重要事項説明書への記載

住宅診断とは住宅相談センターでも行っている
ホームインスペクションのことで、中古住宅売買時の
一番の不安要素である物件の状態(品質)を専門家が診断すること。

この住宅診断のことを、売買契約前に行う
重要事項説明に盛り込むというもの。

どのように盛り込むかは検討中のようで、
「住宅診断の報告書がある」とか
「住宅診断の実施可能」など、
記載方法はまだ決まっていません。

住宅診断そのものを義務付けるというものではありませんので、
その効果は未知数ですが、住宅診断の宣伝にはなるでしょう。


中古住宅の市場活性化については、
国土交通省は数年前から検討を進めています。

住宅相談センターが事務局を務める
既存住宅品質サポートセンターでも、国交省の補助金を使って
ホームインスペクションの普及啓発に取り組んでいるところ。

先日も、補助事業の一環として
ホームインスペクションの実地研修を行っています。

今回の記事は、日経新聞の1面トップに掲載されているので
何か大きなニュースかというとそういう訳ではなく、
政策の動向を報道しているという程度。

国交省としては、新聞報道を通して来年の宅建業法改正に向けた
地ならしをしているのかもしれません。

国交省は本気。この流れは変えられません?!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『ややこしいけれど必要! 既存住宅瑕疵保険』
『中日新聞に住宅診断(ホームインスペクション)同行取材が掲載』
『不動産取引の“両手”と“片手”とは?』



テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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