本日は2件のご相談がありましたが、
その中で認定低炭素住宅のお話しが出ました。


国の施策として、低炭素住宅や長期優良住宅といった
認定制度があります。

これは環境に優しかったり耐震性能が高い住宅に対して、
税金の控除などの優遇をしてくれるというもの。

ただし、優遇をするためには様々な条件があり、
その条件を満たさないと優遇を受けることが出来ません。

中には、建築する場所によって
優遇が受けられなくなるいということもあるのです。


例えば本日のご相談者は
「市街化調整区域」での建築をご検討中。

実は、低炭素住宅は市街化調整区域で建築する場合、
法律の趣旨に外れるため対象外となるのです。

なぜか? それは法律の名前が物語っています。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」

この場合、都市というのは
優先的に市街化を図るべき「市街化区域」のこと。

対して市街化調整区域は、市街化を抑制すべきエリア。
“都市”では無いのです。

いくら建物の仕様など他の要件を満たしていても、
市街化調整区域で建築する以上、
低炭素住宅の認定は受けられないという訳です。


税制優遇や補助制度はいろいろありますが、
利用を考える際には要件をしっかり確認して下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『建築物省エネ法は住宅にどう関わる?』
『不動産取得税と軽減措置』
『すまい給付金の申請漏れが多発?! 申請サポートがスタート』



テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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