本日は、国土交通省主催の「建築物省エネ法」
説明会に参加してきました。


現在の「省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)」は
建築物も含めた、作業、業務、家庭、運輸の各部門における
エネルギー効率の向上を求めています。

これに対し、新たに公布された「建築物省エネ法
(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)」では、
建築物に関する省エネに特化して基準や規定が定められます。

法律の施行は公布後1年以内ということで、
今のところ平成28年4月の予定ですので、
まだ詳細が決まっていない事項もあります。


基本的には、現行の省エネ法の建築物に関する基準を
一段レベルを上げたものとなっています。

主な対象は大規模建築物(延床面積2000平米以上)と
中規模建築物(300平米以上2000平米未満)であり、
届出義務や適合義務などが強化されます。

逆に言うと、300平米未満の小規模建築物については、
届出義務ではなく“努力義務”となっています。

そのため、住宅で対象となるのは、マンションや
年間150戸以上を分譲する建売業者の戸建住宅ですので、
注文住宅の建築や建売住宅を購入する分には
あまり直接的な関係は無いと言えそうです。


ただ、だからと言って注文住宅を建てる際に
省エネ性能を軽視して良いという訳ではありません。

これまで大規模建築物や中規模建築物だけだった届出義務や
適合義務が、2020年までに適合義務化される予定。

なので、いまは良くてもごく近い将来に
時代遅れの建物になっている可能性があるのです。


国の施策には、ほかにも税制優遇や補助金、
住宅ローン(フラット35)の金利引き下げなどもあり、
時代は明らかに省エネに向かっています。

省エネには、環境問題に改善するだけでなく、
多少イニシャルコストもかかりますが、
そのあとのランニングコストを抑える効果も期待できます。

ある程度コストや手間ヒマかけてでも
省エネ性能の高い住宅を建てる価値は十分あるということです。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『制度に振り回されないように?! 住宅取得資金の贈与税の特例』
『省エネ住宅ポイントの概要が発表』
『総選挙終了! 住宅の優遇税制・補助制度はどうなる?!』



テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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