昨日まで3日間、事業者向けの勉強会が続きました。

昨日はファイナンシャルプランナー向けの勉強会で、
住宅金融支援機構の職員さんによる、
フラット35や住宅ローンにまつわるお話し。

オフレコのお話もありましたが、残念ながら公開不可ですので、
ここでは来年以降の動向をご紹介します。


すでに国では来年度(平成28年度)の予算編成に向け、
概算予算の要望が出されています。

フラット35においては、すでにフラット35Sとして
省エネ性能などに優れた住宅に対する金利引下げが実施されています。

現行制度では、平成26年度の補正予算による緊急経済対策として、
今年2月から引き下げ幅が0.6%に拡充中。

ただ、これはあくまで平成26年度の予算ですから、
予算枠を使い果たしたら、引き下げ幅は0.3%に戻る見込み。

ただし、来年度予算の概算要求を見ると、一定の住宅については
引下げ幅を0.6%のままに据え置かれる可能性があるのです。


この一定の住宅というのが、中古住宅

売買にあたってリフォームにより省エネ等の性能が
一定以上向上した場合
に、金利引き下げ幅が拡充されるというもの。

まだ拡充される引き下げ幅は決まっていませんが、
通常の0.3%の引き下げからさらに0.3%上乗せし、
原稿のフラット35Sと同様の0.6%程度が想定されている模様。


国の住宅政策は、これまで新築偏重と言っても良いくらいでした。

でも、ここ最近の少子高齢化による空き家増加に対して、
スクラップ・アンド・ビルドではなく、
すでにある中古住宅(既存住宅)を活かす方向にカジを切っています。

フラット35においても、今年度からリフォーム一体型の
フラット35がスタートしたところ。

フラット35のリフォーム一体型は、リフォーム前や後の
検査などで手間がかかるため、まだあまり広がってはいません。

が、Sの金利引き下げが実現すれば、
フラット35リフォーム一体型の利用だけでなく、
中古住宅の流通活性化に弾みがつく可能性があります。

さらに、これがうまくいけば民間金融機関の
中古住宅やリフォームのローン商品へも波及する可能性もあります。

新築から中古へという大きな流れは変わらないのでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『ややこしいけれど必要! 既存住宅瑕疵保険』
『フラット35は、金融機関によって“温度差”が大きい』
『フラット35(リフォーム一体型)の注意点』


テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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