昨日は資金・住宅ローン関係のご相談が2組ありましたが、
その中で、住宅資金の贈与についてのご質問がありました。


住宅取得時の資金贈与についてはいくつか税制優遇がありますが、
代表的なものが「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度。

これは直系の親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた際、
一定の金額までの贈与税が非課税になるというもの。

平成27年中に贈与を受けて平成28年3月15日までに入居した場合、
(注文住宅の場合は、3月15日までに上棟)
一般住宅で1000万円、省エネや耐震性に優れた住宅で1500万円までの
贈与資金が非課税となります。

では、それ以上の資金を贈与してもらえる場合はどうなの?
とのご質問でした。


非課税枠をオーバーした場合、
贈与税を回避する方法はいくつかあります。

例えば、「贈与税の基礎控除」。

年間110万円までの贈与は用途自由で非課税になるというもので、
先ほどの住宅取得等資金の贈与税の非課税とは別枠で利用可能。

ですので、例えば現在家づくりが進行中の場合、
 ・平成27年 1500万円+110万円
 ・平成28年 110万円
で、計1720万円の贈与資金が非課税で
住宅取得資金に充てられるという訳です。


さらに贈与資金が見込める場合は、登記の必要がない
家具や家電を“プレゼント”してもらうという方法もあります。

さらに資金があり、家具や家電でも使いきれない場合は、
いっその贈与を受けず、資金を出す親御さんの名義を入れて
共有登記にしてしまう方法もあります。


やり方はいろいろありますので、
親御さんの好意はできるだけ受けとって下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『諸費用は住宅ローンの対象になる?』
『不動産取得税と軽減措置』
『贈与税特例の非課税枠がアップする“省エネ等住宅”って何?』



テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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