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フラット35の審査に太陽光発電の売電収入が加算可能に

昨日は住宅金融支援機構さん主催の
ファイナンシャルプランナー向けの勉強会に参加してきました。

その中でこの4月から始まったフラット35の取り組みとして
 1) フラット35 リフォーム一体型
 2) ダブルフラット
 3)太陽光発電の売電収入を年収に加算

が説明されました。

このうち1のリフォーム一体型は以前のブログで、
2のダブルフラットは別のブログでご紹介していますので、
ここでは3の太陽光発電の売電収入の取扱いについてご紹介します。


住宅ローンの審査にあたって最も重要なのは、
借りる人の年収と言えます。

その年収に、新居で見込まれる太陽光発電による売電収入を
加算するというのが、この制度の主旨。
すでに民間金融機関では同様の扱いをしているところもあります。

新居に太陽光発電を設置する人にとっては、
借入額を増やすことができます。


どれくらい借入を増やせる可能性があるかというと、
下記のようになります(住宅金融支援機構の資料より)。
 ※年収:500万円、35年返済、融資率9割以下(金利1.47%)の場合

太陽光発電の設置容量が4kWの場合、
売電収入として7万円見込めるので、
年収500万円だと借入可能額が4785万円のところ、
年収が507万円で4852万円と借入可能額が67万円増えます。

同様に太陽光発電の設置容量が10kWの場合、
売電収入として21万円見込めるので、
年収500万円だと借入可能額が4785万円のところ、
年収が521万円で4986万円と借入可能額が201万円増えます。


ちなみに、売電収入のうち年収に加算できるのは
 ・申込人が申請した売電収入見込み
 ・住宅金融支援機構が定める売電収入の上限額
のうち低い方に、一定の掛け率0.7%を掛けた額となります。

ですので、いくら太陽光発電をたくさん載せたからと言っても
借入可能額が倍増するわけではありません。

年収的に借入が微妙なときの“一押し”程度
と思っておいた方が良いでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『フラット35(リフォーム一体型)の注意点』
『住宅ローンの申込にウソは厳禁!』
『つける? つけない? どうなる太陽光発電?!』


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