岐阜県各務ヶ原市にて既存住宅流通活性化への取り組みがスタート
昨日は、午前中に新築住宅の完成検査にお伺いした後、
ハウスサポートの勉強会に参加しました。
ハウスサポート
は「安心」「安全」「信頼」の
家づくりをサポートすることを目的に活動する社団法人。
工務店や建築家、不動産会社といった住宅関連事業者ほか、
税理士や弁護士、司法書士といった専門家など計40社ほどが参加し、
住宅相談センターもオブザーバーとして参加しています。
消費者向けのセミナーも開催しているほか、
住宅事業者向けの勉強会も定期的に開催しています。
昨日はその勉強会で、最新の税制や補助制度、
建材の新商品の紹介などがあったのですが、その中に
「団地型既存住宅流通促進モデル事業」の話しがありました。
実は、ハウスサポートがこの補助事業の採択を受けたのです!
「団地型既存住宅流通促進モデル事業」というのは、
国土交通省の補助事業。
高度経済成長時代に大規模開発された住宅団地などでは、
住民の代替わりなどによる空家の増加が地域活力の低下をもたらす一方、
若年層などの住宅取得希望者へうまく流通されていません。
そこで、空家の解消、地域の活力維持・再生に向けた
新しい取り組みを行う団体に対して、地区(団地)ごとに
既存住宅流通活性化のモデルとして補助金を交付するというもの。
既存住宅の流通活性化には横断的な取り組みが求められます。
そのため、補助事業の応募主体も「住宅の流通・活用に関する
知識・経験を有する宅地建物取引業者、地方住宅供給公社、
NPO等又はこれらの者を構成員に含む協議会」との規定があります。
これって、まさにハウスサポートに打ってつけ!
ということで、事業に応募したという次第。
その結果、去年・今年と、全国で鉄道会社や大手ハウスメーカー、
NPO法人といった早々たる顔ぶれの32の団体(地区)が採択を受ける中、
ハウスサポートは岐阜県各務原市の緑苑団地を対象に採択されたのでした。
具体的には、下記が補助金の対象となっています。
1)空家の流通・賃貸化促進のためのコーディネート業務
(限度額2000万円)
→実態調査、権利者特定、所有者の意向把握等
2)既存住宅インスペクション(限度額10万円/戸)
3)リフォーム工事(限度額100万円/戸 補助率1/3)
→耐震・防水・省エネ・バリアフリー改修等
4)生活利便施設の整備(限度額500万円/件 補助率1/3)
これらで、1地区あたり年間最大5000万円が補助されます。
国もヤル気です!
ハウスサポートでは、これから地元に事務所を開設し、
住民の方への周知や相談を行う予定。
住宅相談センター
では、上記の中では
主にホームインスペクションを行う予定。
国も、既存住宅流通活性化のカギとして
ホームインスペクションを位置付けており、
住宅相談センターではこの事業とは別に国の補助金を受け、
既存住宅品質サポートセンターの運営を行っています。
既存住宅品質サポートセンター
では、
もっと広域的・業界横断的に既存住宅の流通活性化への仕組みを検討し、
この「団地型既存住宅流通促進モデル事業」では
特定の団地でより具体的・実践的な取り組みを行います。
上手くいけば、国が制度化し全国へ展開される可能性もあります。
各務原から全国へ、既存住宅活用の新しいカタチが発信されるかも?!
各務原市の緑苑団地内に家をお持ちの方は、
一度ハウスサポート
にお問合せしてみて下さい!
▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『制度として確立されつつあるホームインスペクション』
『相続をサポートする社団法人設立&「相続税を計算してみよう」セミナー』
『マンガでわかる、中古住宅購入時に知っておきたい支援制度 冊子発行』
ハウスサポートの勉強会に参加しました。
ハウスサポート

家づくりをサポートすることを目的に活動する社団法人。
工務店や建築家、不動産会社といった住宅関連事業者ほか、
税理士や弁護士、司法書士といった専門家など計40社ほどが参加し、
住宅相談センターもオブザーバーとして参加しています。
消費者向けのセミナーも開催しているほか、
住宅事業者向けの勉強会も定期的に開催しています。
昨日はその勉強会で、最新の税制や補助制度、
建材の新商品の紹介などがあったのですが、その中に
「団地型既存住宅流通促進モデル事業」の話しがありました。
実は、ハウスサポートがこの補助事業の採択を受けたのです!
「団地型既存住宅流通促進モデル事業」というのは、
国土交通省の補助事業。
高度経済成長時代に大規模開発された住宅団地などでは、
住民の代替わりなどによる空家の増加が地域活力の低下をもたらす一方、
若年層などの住宅取得希望者へうまく流通されていません。
そこで、空家の解消、地域の活力維持・再生に向けた
新しい取り組みを行う団体に対して、地区(団地)ごとに
既存住宅流通活性化のモデルとして補助金を交付するというもの。
既存住宅の流通活性化には横断的な取り組みが求められます。
そのため、補助事業の応募主体も「住宅の流通・活用に関する
知識・経験を有する宅地建物取引業者、地方住宅供給公社、
NPO等又はこれらの者を構成員に含む協議会」との規定があります。
これって、まさにハウスサポートに打ってつけ!
ということで、事業に応募したという次第。
その結果、去年・今年と、全国で鉄道会社や大手ハウスメーカー、
NPO法人といった早々たる顔ぶれの32の団体(地区)が採択を受ける中、
ハウスサポートは岐阜県各務原市の緑苑団地を対象に採択されたのでした。
具体的には、下記が補助金の対象となっています。
1)空家の流通・賃貸化促進のためのコーディネート業務
(限度額2000万円)
→実態調査、権利者特定、所有者の意向把握等
2)既存住宅インスペクション(限度額10万円/戸)
3)リフォーム工事(限度額100万円/戸 補助率1/3)
→耐震・防水・省エネ・バリアフリー改修等
4)生活利便施設の整備(限度額500万円/件 補助率1/3)
これらで、1地区あたり年間最大5000万円が補助されます。
国もヤル気です!
ハウスサポートでは、これから地元に事務所を開設し、
住民の方への周知や相談を行う予定。
住宅相談センター

主にホームインスペクションを行う予定。
国も、既存住宅流通活性化のカギとして
ホームインスペクションを位置付けており、
住宅相談センターではこの事業とは別に国の補助金を受け、
既存住宅品質サポートセンターの運営を行っています。
既存住宅品質サポートセンター

もっと広域的・業界横断的に既存住宅の流通活性化への仕組みを検討し、
この「団地型既存住宅流通促進モデル事業」では
特定の団地でより具体的・実践的な取り組みを行います。
上手くいけば、国が制度化し全国へ展開される可能性もあります。
各務原から全国へ、既存住宅活用の新しいカタチが発信されるかも?!
各務原市の緑苑団地内に家をお持ちの方は、
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