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年金の受給資格期間が25年から10年に短縮へ

昨日は、家計の収支予測(キャッシュフロー表)
ご提案が1組ありました。

住宅相談センターのキャッシュフロー表では、
今後40年間の家計の分析をしますので、
人生の3大資金と呼ばれる「教育資金」
「住宅資金」「老後資金」
などの推移も分かります。

そこで、昨日は老後資金を語る上で外せない
「年金」についてのお話しが出ました。

年金のお話しになると、草野の知識では若干心許ないので、
家計の総合相談センターの一員である
年金相談サービスの社会保険労務士の先生にも
ご登場いただいてご相談をお受けした次第。


その中で、年金の受給資格期間についてのお話しが出ました。

ご相談者には、年金をかけていなかった時期があるため、
これから年金をかけても、かける期間が短くて
年金をもらえないのでは?とのご質問。

受給資格期間というのは、年金をもらえるようになるまで
掛金を支払う期間のことで、現行制度では25年となっています。

そのため、これから年金保険料を支払っても
合計で25年に達しない場合、払い損になってしまう可能性もあります。


が、この25年という期間は、
平成24年8月10日に成立した年金機能強化法において
次のように改善されることになっています。

 ・年金の受給資格期間について、これまでの25年(300月)を
  10年(120月)に短縮すること。

 ・国民年金の任意加入被保険者期間のうち、保険料を納めなかった期間
  (未納期間。60歳以上の期間を除く。)についても合算対象期間として、
  年金の受給資格期間に合算すること。


受給資格期間の短縮は消費税率10%増税時に実施される見込みですが、
25年から10年と大幅に短縮されますので、これまで年金保険料を
支払っていなくても、受給資格を得られる可能性が高くなります。

もし、それでも受給資格期間に達しないようであれば、
過去10年まで遡って納付(追納)することも可能です。

老後のために、年金保険料はしっかり払っておきましょう?!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『備えあれば憂い無し キャッシュフロー表は定期的な見直しを』
『家計から見る、退職して問題ない年齢』
『年配の方の家づくり予算はココに注意』


| ◆マイホームの資金計画 | 21:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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