昨日は、国土交通省が主催する
省エネ住宅ポイントについての説明会を聞いてきました。

この省エネ住宅ポイントは、平成23年から24年にかけて実施された
“復興支援・住宅エコポイント”をベースにした制度。

大枠は住宅エコポイントと同様ですが、
省エネ住宅ポイントで追加・変更になった点も含めて
概要をご紹介します。


まず、ポイントの対象になる住宅は、
住宅エコポイントと同様の新築リフォームにプラスして、
完成済新築住宅(建売住宅)となります。

また、中古住宅を購入する場合、
購入後にエコリフォームをすると、ポイントの対象になります。

なお、新築住宅の場合は貸家は対象外ですが、
リフォームの場合は貸家も対象となります。


対象となるための性能要件は、住宅エコポイント同様
トップランナー基準相当(木造住宅は等級4)となります。


対象となるエコリフォームの工事は
 1)窓の断熱改修
 2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

にプラスして、
 3)設備エコ改修(太陽熱利用システム、節水型トイレ、
         高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓)

が追加されました、

他に、ポイントが付与されるその他の工事として
 A)バリアフリー改修
 B)エコ住宅設備の設置
 C)リフォーム瑕疵保険への加入
 D)耐震改修

などがあります。


付与されるポイント数は、住宅エコポイントの時は
被災地が30万、その他が15万ポイントでしたが、
省エネ住宅ポイントでは一律30万ポイントで、
耐震改修を行う場合はさらに15万ポイントが上乗せされます。

ポイントから交換できる商品は、住宅エコポイントの時と同様
地域産品や商品券等ですが、被災地支援に
ポイントの半分以上を充当するという縛りが無くなりました。


対象になる期間は、
契約が平成26年12月27日(緊急経済対策の閣議決定日)以降、
かつ着工が平成28年3月31日までとなっています。

住宅エコポイントでは要件になっていなかった“契約日”が、
省エネ住宅ポイントでは要件になっています。

ただ、平成26年12月27日以前に契約していた場合でも、
着工前であれば変更契約を結ぶことで、対象になります。

また、新築の建売住宅については、
平成26年12月26日までに完成していても、
売買契約締結が補正予算成立後なら対象になります。


主な点は以上ですが、この省エネ住宅エコポイントは
平成26年度補正予算成立後に制度として創設されるため、
今後変更されることもある点はご留意ください。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅取得資金の贈与税の特例が延長・拡充へ 税制改正大綱案より』
『木材利用ポイントの発行と商品交換が7月1日スタート』
『住宅エコポイントの予約が7月中に前倒し終了』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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