住宅相談センターも本日から新年の業務をスタート。

8日間もお休みをいただいていると、
その間のお問い合わせなどがたっぷり溜まっていましたが、
何とかお客様からのお問合せはひと通り対応しました。


このお休みの間、例年より遅れて
平成27年の税制改正大綱の与党案が発表されました。

少し遅くなりましたが、その中から家づくりをお考えの方が特に気になる
住宅取得資金の贈与税の特例の延長・拡充の概要を紹介します。


この制度は、住宅を建てたり購入する際、親や祖父母から
資金援助を受けた際、一定額まで贈与税が非課税になるというもので、
制度自体は昨年12月末で終了しています。

今回の税制改正大綱案には、高齢者層から若年層への
資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化のためとして、
延長のうえ拡充の方向で盛り込まれています。


それによると、非課税の限度額は
 ・建物の仕様(省エネ・耐震性に優れた住宅か、それ以外か)
 ・住宅取得の契約時期
 ・消費税率(5%・8%か、10%か)

によって下記のように変わります(※税制改正大綱与党案より)。

【消費税率5%・8%の場合】
贈与税特例(消費税8%時)

【消費税率10%の場合】
贈与税特例(消費税10%時)

当面(今年いっぱい)は一般住宅で1000万円
省エネ・耐震住宅で1500万円ということになります。


税制改正大綱は国会での審議・議決を経て正式に決定されるため、
まだ確定ではありませんが、大きな変更は無いものと思われます。

現在家づくりを検討中の方にとっては、
これで一つモヤモヤが解消されたのではないでしょうか。


なお、税制改正大綱案には、
ほかにも住宅や不動産関係の項目として下記が挙げられています。
詳しくはコチラもご参照下さい)

1)住宅ローン減税等の延長
 ・平成31年6月30日まで1年6ヶ月延長。

2)登録免許税の軽減措置の延長
 ・土地の所有権移転の軽減措置や住宅用家屋の
  所有権移転の軽減措置を2年延長。

3)空き家の固定資産税・都市計画税の特例措置の除外
 ・特定空家等に関わる土地について、住宅用地に係る
  固定資産税と都市計画税の特例措置から除外。

4)不動産取得税の特例措置について
 ・住宅と土地の不動産取得税の標準税率(本則4%)を
  3%とする特例措置の適用期限を3年延長。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『総選挙終了! 住宅の優遇税制・補助制度はどうなる?!』
『住宅取得資金の贈与税非課税の延長拡充が3000万円で調整中』
『平成26年度税制改正大綱が閣議決定 ~住宅分野の動向~』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
コメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事へのトラックバック