昨日は2組のご相談がありました。

まもなくマンションの契約を控えていたり、
年明けに注文住宅の着工を控えていたりという方々。

主に住宅ローンや資金計画についてのご相談でしたが、
少々お話しがしにくいのです。

なぜかというと、来年以降の税金等の制度がはっきりしていないから。


例年、この時期には次年度の税制改正大綱が発表され、
今後の税制の枠組みが分かります。

それが、今年は衆議院の解散・総選挙が行われたため、
税制改正大綱の与党案は例年より遅い12月30日発表の見込み。

今回は、住宅取得資金の贈与税非課税の特例など、
住宅・不動産にまつわる重要な制度が含まれています。

さらに、緊急経済対策として並行して検討されている
今年度の補正予算案でも、施策がいくつか盛り込まれています。


そのため、いま家づくりを検討中の方、特にまもなく
家づくりが動き出し、支払いが発生する方にとって、
一刻も早く来年以降の制度を知りたいところ。

本日のご相談の際も「予想では・・・」とか
「恐らく・・・」といった言葉を連発しましたので、
草野自身も早く知りたいところ!

・・・と言っていてもしょうがありません。

総選挙も終わり、検討が進む各種施策について、
各種報道等で分かる範囲で現状を整理しておきます。


【住宅取得資金の贈与税非課税の特例】
・今年12月いっぱいで終了のところ、
 来年以降も延長・拡充する方向で検討中。
・現行500万円(認定住宅は1000万円)の贈与税非課税枠を
 3000万円まで拡充する案もあるものの、
 どこまで非課税枠を引き上げるかは不透明。

【住宅ローン減税の延長】
・2017年末までの実施期限を、2019年6月までに延長する方針。
・まだ先の話なので、いま家づくりを検討中の方への影響は少ないでしょう。

【住宅ローン金利の引き下げ】
・自民・公明の与党各党の衆院選公約に入っており、
 緊急経済対策に盛り込まれる予定。
・フラット35Sの金利引き下げを、
 現行の0.3%から0.6%に拡大することで実施する見込み。

【住宅エコポイントの復活】
・自民・公明の与党各党の衆院選公約に入っており、
 緊急経済対策に盛り込まれる予定。

【太陽光発電】
・固定価格買い取り制度について、
 有識者会議「新エネルギー小委員会」にて検討中。
・18日の発表では、電力会社が買い取り量を抑制することを
 認める方向になっています。
・来年度の買取価格は年明けから検討されますが、
 現時点では1kWhあたりの価格が20円台に下げられる見込み。


これらの内、住宅取得資金の贈与税非課税の特例や
住宅ローン金利の引下げは資金計画に大いに影響します。

また、太陽光発電の固定価格買取制度については、
建築の設備計画に影響します。

早く制度が決まるか、せめて案が出てきて欲しいですね!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『つける? つけない? どうなる太陽光発電?!』
『住宅取得資金の贈与税非課税の延長拡充が3000万円で調整中』
『いろいろありすぎて混乱する?! 住宅の補助・優遇制度』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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