昨日は、住宅事業者向けの勉強会に参加しました。

テーマの一つが、長期優良住宅化リフォームについてで、
実際に施工中の事例のお話しをお聞きしました。


長期優良化住宅リフォームとは、
国の中古住宅流通活性化の施策の一つで
一定の水準を満たす性能向上リフォームを行うことで、
1戸当たり最高100万円がもらえるという制度。

さらに、昨日の事例では耐震改修工事も行い、
自治体の耐震改修補助金が115万円出るため、
合計215万円の補助金をもらってリフォームを行っています。


そんなにおカネがもらえていいね!
というと、おカネをもらうためには苦労もあります。
むしろ、おカネをもらうための負担は少なくありません

国や自治体も、血税を投入する訳ですから、
補助の要件通りのリフォームか厳しくチェックし、
施工前のチェックは当然、途中で変更があれば
書類をすべて出し直しということさえあるからです。


リフォームの場合、建物の図面が無いことが多く、
実際に解体してみたらあると思っていた柱が無かった、
なんてことはザラ。

今回も基礎の一部が無かったり、
思った以上に梁のスパンが遠かったために、
追加で補強しましたが、計画に変更が出る都度、
役所に提出する書類を修正する必要があったとのこと。

補助金をもらうための設計基準は
ハードルが高いことが多く、施工コストも上がるうえ、
手続きの手間も高いとあっては、
そのためのコストもバカになりません。

耐震診断は普及しても、そのあとの耐震改修が進まないのは
そんな点にも理由があると言えます。


これは、住宅事業者にとっても
「手間ヒマかかるけれど、実入りが少ない」
ということも言えます。

わざわざ新しい制度を勉強しても
労多くして利少なしでは、腰が引けるというもの。

中には、安請け合いする住宅事業者もいるかもしれませんが、
生半可な知識だと、要件に該当せず
補助金をもらえないという事態も起こり得ます。

実際、長期優良住宅の補助制度が始まったころ、
手続きのミスで補助金がもらえなかったという事例も見ました。


もし、国や自治体の補助制度を使って家づくりをしようと思ったら、
住宅事業者がその制度をどれだけ理解しているかを確認して下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『中古+リノベーションの注意点』
『中古住宅購入で税制優遇を受ける際は、築年数に注意!』
『長期優良住宅化リフォームの募集スケジュール』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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