昨日、分譲マンション購入のご相談の中で、
手付金についてのお話しが出ました。


「手付金」とは、不動産売買契約を締結した証として
買主が売主へ渡すおカネのこと(法的には「証約手付」と呼ぶ)。

他に手付金には、放棄することで解約できるとする
「解約手付」(売主から解約する際には手付金の倍返し)、
契約違反で解約する際の違約金とする「違約手付」
としての意味を持たせることもよくあります。

手付金は、契約後に残代金を支払い物件の引き渡しを受ける際に、
その売買代金に充当されることになります。

では、マンションの売買契約を締結し手付金を支払ったものの、
引き渡しまでの間に売主の業者が倒産し、引き渡しが行われなかった場合、
手付金はどうなるの? というのが昨日のお話し。


分譲マンションや建売住宅を一般の個人が購入する場合、
売主の販売業者はプロの宅建業者として
「宅地建物取引業法」により規制を受けます。

これは、消費者保護の観点から
プロの宅建業者と一般の個人との知識・経験の差を顧慮したもの。

その中で、宅建業者が一定額以上の手付金等を受け取った場合、
受領した手付金等の保全措置を取ることを宅建業者に義務付けています。
(宅地建物取引業法第41条および第41条の2)

この保全措置を取ることで、万一宅建業者が倒産しても、
金融機関や保険会社によって手付金が買主に返還されることになります。


ただ、その際に注意が必要なのが、手付金の金額。
宅建業者が保全措置を取らなければいけないのは、下記の金額の場合。

  未完成物件  売買代金の5%または1000万円以上
  完成物件   売買代金の10%または1000万円以上


例えば、未完成物件で売買代金が3000万円の場合、
手付金の額が150万円以上であれば保全措置が取られるという訳です。

逆に言うと、この金額以下だと手付金の保全措置を取る義務はなく、
もし宅建業者が倒産しても手付金が帰ってこない可能性があるのです。


すでに完成している物件で、
契約から引き渡しまで1~2か月程度であれば
それほどリスクは高くないかもしれません。

でも、特にマンションの場合は契約から
引き渡しまで数年にまたがることも珍しくありません。

その間に売主の宅建業者の経営状態が悪くなることが無いとは言えません。
手付金の額は上がりますが、手持ち資金に余裕があるなら、
敢えて保全措置が取られるだけの手付金を払うのも一つの方法でしょう。


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テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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