本日は賃貸物件の資金繰りのご相談で、
建築会社と銀行と打合せをしました。

事業資金を借りられるかというお話しなのですが、
そのために事業主の所得や物件の資料だけでなく、
事業計画書や預貯金、所有不動産、それも本人だけでなく、
親や配偶者の分まで、様々なことを確認されました。

おカネを貸す以上、銀行としては
貸したお金がちゃんと返ってくるのか
裏付けを取りたいと考えるのは当たり前のこと。

でも、これが住宅ローンになると、
様子がガラッと変わるのです。


住宅ローンを借りる際にも、
銀行は借りる人の所得や物件の担保価値は確認します。

でも、事業性融資とは違って“事業計画”は不要。
新築住宅であれば、所得が一定水準をクリアすれば、
審査に落ちることは稀と言っても過言ではありません。

これを、比較的ラクに貸してくれてラッキーと捉えるか、
そんなに簡単に貸してくれ良いの?と考えるかは人それぞれ。

ただ、返済計画が甘く、万一住宅ローンの返済ができなかった場合、
銀行は担保に取っている家と土地を売却して
貸したお金を回収するのです。


せっかく手に入れたマイホームを手放したくないと考えるなら、
銀行に言われなくても、自分でしっかり事業計画を作っておきましょう。

この場合の事業計画とは、家計の計画、
すなわち“キャッシュフロー表”

将来にわたる家計の収支のシミュレーションのことで、
住宅相談センターでは40年分をシミュレーションしています。

特に、人生の三大資金と呼ばれる“教育資金”“老後資金”
そして“住宅資金”がうまく回れば良いのですが、
キャッシュフロー表を作ってみると、少なくない人が赤字になります。

これは赤字という結果が出たからダメということではなく、
このまま行けば赤字になってしまうので、
そうならないようにするにはどうすればよいのか?
を考える材料とするのです。


本来、事業性融資のように、
銀行がそこまで踏み込んで審査してくれればよいのですが、
住宅ローンではそこまでしてくれません。

あくまで自己責任

家づくりを考え始めたら、キャッシュフロー表で
家計の事業計画を見直してみてください。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『家づくりの頭金が20%必要な理由』
『家づくりはライフスタイルをトータルに踏まえて』
『キャッシュフロー表 5000円で絶賛作成中!』



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