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贈与税特例の非課税枠がアップする“省エネ等住宅”って何?

昨日は、これから家づくりを始める方からのご相談がありましたが、
その中で住宅取得資金の贈与税の特例についてのご質問がありました。


この制度は、家を建てたり購入する際、
そのための資金を親や祖父母から援助された場合、
500万円まで非課税になるというもの。

ただ、“省エネ等住宅”の場合は
非課税枠が1000万円まで拡大するのですが、
この省エネ等住宅って何?というご質問です。


この省エネ等住宅というのは、
省エネ性や耐震性に優れた住宅のこと。

一般の方にとって、耐震性とか省エネ性と言えば
何となく意味は想像できても、
まだよく分からないかもしれません。

でも、それぞれ明確な基準があります。

それは、住宅性能評価表示制度において、
それぞれ下記の等級を満たした住宅ということになります。

 省エネ:省エネルギー対策等級4相当以上
 耐震性:耐震等級2以上であること

     (又は免震建築物であること)


これらの等級、どの程度かというと、
省エネ対策等級は1~4等級の最高等級、
耐震等級は1~3等級の2番目の等級。

決して難しい話ではなく、
大手ハウスメーカーなら標準で対応しているレベル。

ただ、地場の工務店だと
標準では対応していないこともあるので、打合せ時に
「住宅取得資金の贈与税の特例で1000万円の非課税枠を
 使いたいので、省エネ等級4、耐震等級2で設計して欲しい」

と伝えておくようにしましょう。


なお、この贈与税の特例は、今年12月31日までの贈与が対象。
ただ、現在国では来年以降もこの制度を延長拡充する方向で検討中。

昨日のご相談でもありましたが、
いま家づくりが進行中の方だと、今年贈与したほうが良いのか、
それとも来年以降も延長拡充することを見越して、
来年贈与したほうが良いのか迷うところ。

草野としては、消費税が増税され、相続税も来年に増税されるため、
その負担軽減策としても贈与税非課税の特例は、
国交省の要望ほどではなくても延長・拡充されると思いますが、
まだどうなるかは分かりません。

不安な方は、今年中に贈与しておきたい方は、
12月31日までに贈与し、注文住宅なら来年3月15日までに
上棟できるようにスケジュールを調整してください。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅取得資金の贈与税非課税の延長拡充が3000万円で調整中』
『住宅ローン控除の手続きはどうやる?』
『消費税10%までに家を建てるべきか?』




|  |-住宅の税金と法制度 | 21:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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