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住宅取得資金の贈与税非課税の延長拡充が3000万円で調整中

先月末、国土交通省が平成27年度税制改正要望事項を発表しました。

主な項目を見ると、老朽化して危険な空き家の
固定資産税の特例の見直しが新しく盛り込まれているほか、
登録免許税や不動産取得税の特例措置の延長も挙げられています。

そんな中に、住宅取得資金の贈与税非課税の特例も含まれていました。


住宅取得資金の贈与税非課税の特例は、
家を建てる際に父母や祖父母からもらったお金が
一定の枠内で非課税になるというもの。

現行制度では、一般住宅で500万円
省エネ・耐震住宅で1000万円までが上限となっていますが、
贈与の期限が今年12月いっぱいとなっていました。

消費税が増税4月1日に実施され、
相続税増税も来年1月1日に控えており、
住宅取得資金の贈与税非課税の扱いが注目されていました。


今回発表された税制改正要望事項によると、
概要は次の通りとなります。

 ・適用期限を3年間延長
 ・非課税枠を最大3000万円に拡充


ナント、一気に非課税枠が3000万!
いまの3倍です!

これは、資金的に余裕のない子世帯にとっても、
相続税対策に頭を悩ます親世代にとっても、ありがたい話ですね。


住宅相談センターのご相談者の中にも
贈与資金を今年受け取るのか、来年にするのか様子見の方がいました。

この延長・拡充は、まだ“要望”の段階で
決まったワケではありません。

今後の国の議論の成り行きをよく見ておく必要はありますが、
これでだいぶ判断がしやすくなったと言えます。


ちなみに草野の予想では、3000万円という上限はともかく、
制度そのものは少なからず延長・拡充されるものと思われます。

なお、税制改正要望事項の概要はコチラをご覧ください。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『空き家の税金が上る?! 土地の固定資産税軽減措置が見直し検討中』
『中古住宅購入で税制優遇を受ける際は、築年数に注意!』
『住宅取得資金の贈与申告、今年は3月17日まで』



|  |-住宅の税金と法制度 | 20:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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