先月末、国土交通省が平成27年度税制改正要望事項を発表しました。

主な項目を見ると、老朽化して危険な空き家の
固定資産税の特例の見直しが新しく盛り込まれているほか、
登録免許税や不動産取得税の特例措置の延長も挙げられています。

そんな中に、住宅取得資金の贈与税非課税の特例も含まれていました。


住宅取得資金の贈与税非課税の特例は、
家を建てる際に父母や祖父母からもらったお金が
一定の枠内で非課税になるというもの。

現行制度では、一般住宅で500万円
省エネ・耐震住宅で1000万円までが上限となっていますが、
贈与の期限が今年12月いっぱいとなっていました。

消費税が増税4月1日に実施され、
相続税増税も来年1月1日に控えており、
住宅取得資金の贈与税非課税の扱いが注目されていました。


今回発表された税制改正要望事項によると、
概要は次の通りとなります。

 ・適用期限を3年間延長
 ・非課税枠を最大3000万円に拡充


ナント、一気に非課税枠が3000万!
いまの3倍です!

これは、資金的に余裕のない子世帯にとっても、
相続税対策に頭を悩ます親世代にとっても、ありがたい話ですね。


住宅相談センターのご相談者の中にも
贈与資金を今年受け取るのか、来年にするのか様子見の方がいました。

この延長・拡充は、まだ“要望”の段階で
決まったワケではありません。

今後の国の議論の成り行きをよく見ておく必要はありますが、
これでだいぶ判断がしやすくなったと言えます。


ちなみに草野の予想では、3000万円という上限はともかく、
制度そのものは少なからず延長・拡充されるものと思われます。

なお、税制改正要望事項の概要はコチラをご覧ください。


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『空き家の税金が上る?! 土地の固定資産税軽減措置が見直し検討中』
『中古住宅購入で税制優遇を受ける際は、築年数に注意!』
『住宅取得資金の贈与申告、今年は3月17日まで』



テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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