昨日は、アパートオーナーの方からのご相談がありました。

正確に言うと“アパートオーナーになった方”からのご相談。
親が賃貸経営していたアパートを相続したものの、
その物件を今後どうしようかというお話しでした。


少子高齢化による家あまりの時代、
賃貸アパート経営は簡単ではありません。

ローンの返済やメンテナンス費用、固定資産税の支払いもありますし、
入居者間のトラブルなど管理上の苦労も絶えません。

それらを背負ってまで賃貸経営は続けず、自宅に建替えよう、
とのお話しも出ましたが、ことは簡単ではありません。


日本では借地借家法(しゃくちしゃっかほう)という法律のもと、
賃貸住宅の入居者の権利が強力に保護されています。

例えば、契約期限がくるから退去して欲しい場合、
契約期間満了の1年前から半年前までに伝えなければいけません。

しかも、退去してもらうためには
 ・アパートを壊して自宅や親族の家を建てる
 ・アパートが老朽化して危険
といった“正当事由”が必要になります。

そのうえ、引越し代などとして
立ち退き料を負担しなければなりません。

ここまでしても立ち退いてもらえなかった場合は、
“裁判”ということになりますが、正当事由と認められるかは
貸主側の事情と借主側の事情を比較して判断されるのです。


自分の土地・建物であっても自由に出来ないのはなぜ?
と思うかもしれませんが、“衣食住”の一つ、
人間の生活基盤である“住宅”を扱う以上、当然ともいえます。

賃貸アパートを相続したら、
「これから不労所得が得られるぞ!」
「毎月お小遣いが入ってくる」
などと喜ぶ前に、その責任を重く受け止める必要があります。


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『これからの賃貸経営・マンション投資の注意点 セミナー開講しました』
『資産活用・不動産投資のご相談』
『賃貸市場の現状と今後の展望』


テーマ:不動産投資
ジャンル:株式・投資・マネー
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