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店舗併用住宅の住宅ローンの扱い

昨日は、店舗併用住宅についてのご相談がありました。

店舗併用住宅は、土地探し、資金計画、プランニングなど、
シンプルな専用住宅に比べると、あたり前ですが難しくなります。


例えば、土地。
開業するお店の業種や規模等によって立地が変わります。

これは、単に駅に近いとか人通り・車の通りが多いといった
マーケティング面だけでなく、用途地域などの法的規制も絡むからです。

さらに、住宅としての居住環境も加味すれば、
店舗併用住宅の土地選びは難しくなります。


そして、資金計画

一般的に専用住宅の場合、自己資金が足りなければ
不足分は住宅ローンを借りれば済みます。

ただ、住宅ローンというのは
あくまで“住宅(自宅)”のためのローン。
原則として、住宅以外の店舗は対象になりません。

では、事業資金として借入をするとなると、
住宅ローンに比べてはるかに金利は高くなってしまいます。
できれば住宅ローンを利用したいところ。

実は、店舗併用住宅でも住宅ローンの利用は可能
ただ、そのための条件があったり、
借りられる範囲も銀行によって違ったりします。


まず、店舗併用住宅で住宅ローンを借りる条件としては、
住宅部分の床面積が建物全体の1/2以上あるというのが一般的。

逆にいうと、店舗部分が1/2以上だと、
住宅ローンでの借入は難しくなります。

また、住宅部分が1/2以上あって住宅ローンを借りられたとしても、
ローンの対象となるのは住宅部分に限られるのが一般的。

残りの店舗部分は、自己資金を充てるか、
事業用の借入をする必要がありますが、中には店舗部分も含めて
住宅ローンの対象にしてくれる銀行もあります。


ちなみに、住宅部分(居住用)の床面積が建物の1/2以上という要件は、
住宅ローンの借入以外に、住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例
といった税制優遇の要件でもあったりします。

住宅ローンが使えるか、税制優遇が使えるかは、
事業計画を建てる上でも重要なこと。

店舗併用住宅をお考えの際は、こんな点にも注意して下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『二世帯住宅を建てる際には床面積にご注意を?!』
『土地の購入から住宅ローンを利用するには?』
『ちょっと難しい?! 店舗併用住宅』



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