真夏の盛りに気の早いような話しですが、夏から秋にかけて、
国では来年度の予算や税制改正の検討を行います。

その動きの一つとして、昨日、
土地の固定資産税の軽減措置の見直しに
関する報道がありました。


この制度は、住宅が建っている土地については、
更地の土地に比べて固定資産税を抑えるというもの。

具体的には、200m2(約60.5坪)以下の土地については
課税標準額を1/6に、200 m2を越した土地は1/3に減額されます。


これは住宅の取得推進を狙って設けられた制度なのですが、
建物が古かろうが、誰も住んでいなかろうが
建物が建っているだけで優遇が受けられます。

そのため、入居者が亡くなるなどして空き家になっても、
相続人が建物を解体せずそのまま残すケースが多く、
老朽化した空き家が治安や防災の面から問題視されています。

そこで、危険が認められる空き家については
地方自治体の判断でこの軽減措置の適用を外せるようにしよう
という話しが出てきた訳です。

合わせて、空き家を取り壊した際、一定期間は
固定資産税を軽減する措置も検討しているとのこと。


税制優遇を受けるためだけに残している老朽化した建物は、
土地の流通を阻害している面もあります。

先月発表された総務省の平成25年住宅・土地統計調査でも、
全国の空き家は5年前から63万戸増の820万戸に増え、
空き家率も過去最悪の13.5%にまで上昇しています。
住宅・土地統計調査の詳細はコチラをご覧下さい)

使っていない建物は、使えるように再生するか、
使えないなら壊して土地を流通させるという点で、空き家率の改善や
土地・中古住宅の流通活性化につながる動きと言えそうです。


それだけに、現在、相続などで空き家を持っている人は
どうするかの決断を迫られる可能性があります。

判断基準など、制度運用の詳細はこれから検討されますが、
特に固定資産税の高い街なかに空き家を持っている人にとっては
気になる制度改正と言えそうですね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『二世帯住宅を建てる際には床面積にご注意を?!』
『中古住宅購入で税制優遇を受ける際は、築年数に注意!』
『なぜ日本人は中古住宅がイヤなのか?』



テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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