本日は、住宅ローンの借り入れのご相談がありました。

住宅ローン選びというのは、
住宅ローンのことだけを考えればよいというワケではなく、
資金計画や税金、名義の付け方などとも密接に関わってきます。

そのため、前提となる資金計画をお聞きしたり、
どの税制優遇が利用できるかをご説明したりします。


普段、税制優遇のお話しをする際は、住宅ローン控除
住宅取得資金の贈与税の特例のご説明をすることが多いのですが、
今回ご検討中の物件は中古住宅なので、注意が必要になります。

なぜかというと、中古住宅の場合、築年数によって
税制優遇の対象にならないことがあるからです。

新築であれば問題ないのですが、中古住宅の場合、
住宅ローン控除や贈与税の特例が対象となる築年数は、
構造によって下記の通りとなります。

 ・耐火建築物   築25年以内
 ・耐火建築物以外 築20年以内


耐火建築物というのは、構造が石造、れんが造、
コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は除く)、
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のものを指し、
登記簿に記載された建物の構造によって判断されます。


それでは、もし上記の築年数を超えてしまっていたらダメかというと、
一定の耐震性があれば税制優遇が受けることができます。

ただし、そのためには耐震基準を満たしていることを証明するため、
 ・耐震基準適合証明書を取得
 ・性能評価の耐震等級等級1~3を取得
 ・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約を締結

のどれかを行う必要があります。


同様の措置は、
 ・相続時精算課税制度の贈与者年齢要件の撤廃
 ・所有権の保存・移転登記における登録免許税の軽減措置
 ・特定居住用財産の買換え・交換の長期譲渡所得の課税の特例措置
 ・不動産取得税の特例措置

などにも適用されます。

中古住宅の購入を検討する際には、
築年数や構造をもとに、税制優遇を受けられるか、
受けるためにはどうすればよいかを確認するようにしましょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『中古マンションのホームインスペクション』
『いろいろありすぎて混乱する?! 住宅の補助・優遇制度』
『中古住宅でも使い勝手向上! 住宅ローン控除等の要件が緩和の見通し』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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