3月18日、国土交通省や都道府県から
平成26年地価公示が発表されました。

数年来、長引く不況の影響で地価は下落傾向が続いていますが、
このところ下落幅が縮小し、昨年は愛知県や宮城県で上昇に転じるなど、
アベノミクスの影響もあって地価に回復の兆しが見えてきました。

今年の結果を見てみても、三大都市圏に限定すると
住宅地・商業地ともに上昇に転じ、全国平均で見ても
0.6%まで下落率は縮小してきています。

コチラのブログもご覧下さい)


ただ、細かく県別に住宅地のデータを見てみると、
宮城県の+2.5%や福島県の+1.2%は震災の影響があるから別格として、
上昇しているのは東京都の+1.4%、愛知県の+1.1%、
神奈川県の0.6%と、大都市圏に集中しています。

逆に、秋田県の▲4.7%、青森県の▲4.0%、
鳥取県の▲3.7%、和歌山県の▲3.5%、佐賀県の3.4%など、
縮小しているとは言え、依然として地方での下落率は高く、
地価の“二極化”が広がっているように思われます。


この“二極化”は都道府県単位だけでなく、
一つの県内でも見て取れます。

例えば、愛知県の住宅地では、県全体では+1.1%の上昇ですが、
知多地域に限ってみると▲1.1%の下落となっています。
これは地震時の津波被害が懸念されることが影響していると思われます。

岐阜県は、名古屋に近い岐阜市や多治見などでは上昇していますが、
それ以外の地域では下落傾向が続いています。

三重県でも同様で、名古屋に近い北勢エリアでは
回復傾向が見られますが、それ以外の地域、
特に津波被害が懸念される沿岸部を中心に下落傾向が続いています。


今後とも“二極化”は進むものと思われます。

景気回復によって利便性が高いエリアの地価は上がっても、
利便性が低かったり津波被害が懸念されるエリアでは
地価はさらに下がる可能性があります。

そういう点で、いずれ自宅の売却をお考えだったり、
資産価値を維持したいとお考えなら、
利便性の高いエリアでの不動産購入をお勧めします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成25年度都道府県地価調査結果 愛知が全国トップ0.7%上昇』
『将来、売却しやすい土地や建物』
『平成25年路線価発表 ~宮城県、愛知県で上昇~』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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