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相続税が身近になってきた・・・ いちど相続の点検を

昨日は、住宅事業者向けの勉強会にて、
平成27年1月1日に改正される
相続税についてのお話しをお聞きしました。


相続税は、基礎控除額が現在の6割に縮小されることなどにより、
相続税が発生する割合が、全相続件数に対して
4.1%から6%台に上昇する見込みと言われています。

ただ、増税一辺倒では税負担も重くなる一方ですので、
下記のような緩和措置も行われます。

1)小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
  同居している親から相続する場合、自宅の土地評価額を80%減額
  してもらえるが、その対象面積の上限や適用要件が緩和される。

2)未成年者控除・障碍者控除枠の拡充

3)贈与税率の見直し
 子や孫に対する贈与税率が緩和され、生前贈与しやすくなる。

4)相続時精算課税制度の適用要件の見直し
 20歳以上の孫への贈与が対象になる等、適用範囲が拡充。

5)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
 子や孫へ教育資金として贈与した場合、1500万円までが非課税。
 贈与期限は平成25年4月1日から平成27年12月31日まで。

さらに勉強会では、不動産オーナーの
相続税対策も話しが出ました。


ひと口に相続税対策といっても、手法はさまざま。
相続人の人数や相続財産の内容によっても変わってきます。

そのため、相続対策が必要なのか、
必要であればどのような対策が良いのかは、
ケースバイケース。

先日、ファイナンシャンプランナーと雑談していた際も、
「相続税が身近なものになってきた・・・」
との話しが出ました。

ちょうど今も、家づくりをご検討中の方から、
相続も踏まえた資金計画のご相談がありました。

どなたも、一度、相続について考えてみることをお勧めします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『親兄弟はどう考えている?! 家づくりの合意形成』
『教育資金の贈与税の非課税措置の注意点』
『二世帯住宅に朗報?! 相続に有利な小規模宅地の特例が緩和』



|  |-住宅の税金と法制度 | 20:53 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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