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平成26年度税制改正大綱が閣議決定 ~住宅分野の動向~

昨日、平成26年度の税制改正大綱が閣議決定されましたので、
住宅関係の主な内容をご紹介します。

1)新築住宅の固定資産税の減額措置を2年間延長
 ・戸建てで3年間、マンションで5年間、税額を1/2に減額

2)認定長期優良住宅の特例措置を 2年間延長
 ・所有権保存登記(一般住宅 0.15%→0.1%)
 ・所有権移転登記(一般住宅 0.30%→戸建て0.2%・マンション 0.1%)
 ・不動産取得税の課税標準からの控除額の特例
  (一般住宅1,200 万円→1,300万円)
 ・固定資産税の新築住宅特例(1/2 減額)の適用期間を延長
  (戸建て 3 年→5 年、マンション5年→7年)

3)認定低炭素住宅の登録免許税の特例措置を2年間延長
 ・所有権保存登記(一般住宅 0.15%→0.1%)
 ・所有権移転登記(一般住宅 0.30%→0.1%)

4)中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための
 措置を創設・拡充

 ・買取再販事業者により一定の質の向上のための改修工事が行われた
  中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置を創設
  (所有権移転登記(一般住宅 0.3%→0.1%))
 ・中古住宅取得に係る住宅ローン減税等の特例措置を拡充
  (中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合確実な改修を行う場合、
   住宅ローン減税、贈与税及び不動産取得税の特例措置を適用)

5)居住用財産の買換え等に係る特例措置の見直し・2年間延長
 ・譲渡益の課税繰延べ、譲渡損の損益通算及び繰越控除について、
  譲渡益の課税繰延べの場合の譲渡資産価額要件を見直し、延長


以前もご紹介した、4番目の中古住宅流通・リフォーム市場の
拡大・活性化のための措置以外は、
基本的にこれまでの措置の延長となっています。

また、現時点では閣議決定されただけであり、
正式には今後の国会などでの審議を経て決定されます。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『中古住宅でも使い勝手向上! 住宅ローン控除等の要件が緩和の見通し』
『平成25年度補正予算案 住宅関連の予算』
『国の太陽光発電設置補助制度が今年度いっぱいで終了』


|  |-住宅の税金と法制度 | 21:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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