先週、自民・公明の両与党が決定した、
平成26年度の税制改正大綱

まだ与党内で決定しただけで、閣議決定はこれからですが、
住宅に関して興味深い項目がありましたので、ご紹介します。

それは、既存住宅(中古住宅)を購入した際の
税制優遇の取扱いについて。


新築住宅を購入すると、住宅ローン控除などの
税制優遇を受けることができます。

ただし、中古住宅の購入で同様の優遇を受ける場合には、
 ・マンションなどの耐火建築物の建物の場合、
  取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
 ・耐火建築物以外の建物の場合、
  取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

といった、築年数などの要件を満たさなければいけません。

もし築年数が上記に該当しない場合は、2年以内に
 ・耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了
 ・住宅性能評価書による耐震等級が1~3であると評価
 ・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結

するといった、一定の耐震基準に適合する必要があります。

そのため、築年数の古い中古住宅の購入に際して
住宅ローン控除などの税制優遇を受けようと思った場合、
建物を耐震基準に適合させるために、引渡しまでに
売主にリフォーム
などをしてもらわないといけません。


ただ、誰が買うのかも分からず、
場合によれば解体されてしまうかもしれない建物に対して、
売主がわざわざ売却前に耐震改修をすることはあまりありません。

そのため、築年数がオーバーした中古住宅の購入で、
住宅ローン控除などの税制優遇を受けられないことはよくあります。

そこで、平成26年度の税制改正大綱では、
耐震基準に適合しない中古住宅を取得した場合でも、
一定の手続きを踏み、要件を満たせば、
税制優遇を受けることができるとされました。


その要件は
 ・中古住宅の取得の日までに耐震改修工事の申請
 ・入居日までに耐震改修工事を完了

で、対象となる税制優遇は
 ・住宅ローン控除
 ・住宅取得等資金における贈与税の非課税措置
 ・住宅取得等資金における相続時精算課税の特例
 ・不動産取得税の課税標準の特例措置

となっています。

平成26年4月1日以降に取得した中古住宅であれば、
売買契約・引渡し後に買い主自らがリフォームしても
上記の税制優遇を受けることができるようになる見込みです。


日本における中古住宅の流通には様々な障壁がありますが、
今年度の補正予算案に盛り込まれた長期優良住宅化リフォーム同様、
今回の措置は中古住宅流通の活性化に向けた対策の一つと言えます。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成25年度補正予算案 住宅関連の予算』
『なぜ日本人は中古住宅がイヤなのか?』
『リフォーム減税はややこしい?!』


テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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