昨日ご紹介した、(社)住宅リフォーム推進協議会主催の
ホームインスペクションに関するシンポジウムでは、
中古住宅流通に関する、国の施策の最新動向も話しに出ました。


それが、中古住宅(既存住宅)のラベリング制度で、
現在、新築住宅で行われている性能表示制度や
長期優良住宅の認定制度を、中古住宅でも導入しようというもの。

中古住宅の性能を客観的に比較できるようにすることで、
適正な資産価値の評価ができ、建物のメンテナンスを行えば
資産価値を維持することにもつながります。

一定の基準を設定し、リフォームによって基準をクリアした住宅への
補助金や税制などの優遇措置も検討されており、
そうした施策を中古住宅の流通促進につなげようというワケです。

詳細は平成26年度予算案の中で検討中ですが、
現時点の概要は次の通りとなっています。


評価基準は、耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理、
更新の容易性
などを中心に設定され、下記の2ランクを想定しています。

 1)認定基準「クラスS」
  ・リフォームにより、新築の長期優良住宅と同程度の
   性能実現を目指す、上位基準。
  ・法に基づき「長期優良リフォーム住宅」の認定を取得できる。

 2)準ずる基準「クラスA」
  ・長期優良リフォーム(クラスS)に準ずる水準を目指す基準。
  ・法に基づく認定は取得できないが、「性能向上リフォーム住宅」
   としての第三者評価を取得できる。


要件を満たすための流れは、次のようになる見込みです。

 1)リフォーム前にインスペクション現況検査を行う。
 2)リフォーム後に評価機関の発行する適合証等性能を評価する。
 3)長期優良リフォーム住宅の認定や、性能向上リフォーム住宅の
  第三者評価取得

これらのインスペクションや評価時の資料は、
住宅履歴情報として保存・活用されます。


また、これらの制度と連動して、
「長期優良化住宅リフォーム推進事業」も検討中。

これは、インスペクションや一定の性能の向上、
維持保全計画の作成をする既存住宅のリフォームについて、
補助金がもらえるというもの。

補助額の上限は1戸当たり100万円(補助率1/3)の見込みですので、
耐震や省エネ・断熱などの大掛かりなリフォームを検討中の人にとって、
期待できそうな内容となっています。


これらの制度は、現在検討中。

具体的な基準や手続き、インスペクション事業者の位置づけや、
既存の耐震改修補助・省エネ改修等の補助・税制優遇との整合性
といった詳細については、まだ分かりません。

が、国の意気込みが見てとれます。詳細の発表が期待されますね。
(「クラスS」をクリアすると、フラット35Sが使えるとか?!)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『既築住宅における高性能建材導入促進事業』
『中古住宅(既存住宅)流通活性化の動きが加速!』
『平成25年度税制改正大綱に見る、相続税の増税』

テーマ:住まい リフォーム
ジャンル:ライフ
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