このところ、探していた土地や中古住宅が見つかったり、
マンション購入の契約をしたというご相談が増えています。

偶然かもしれませんが、消費税増税による駆け込み需要がひと息つき、
土地の流通に余裕が出てきたのかもしれません。


この時期に売買契約を締結すると、
物件の引渡しがギリギリ年末になるケースもあれば、
年明けになるケーるもあります。

でも、年末か年明けかで、資金計画や税制優遇が
大きく変わる可能性がある
ので、注意が必要です。


例えば先日のご相談ででたのが
住宅取得資金の贈与税の特例を利用するというもの。

土地の購入資金に親御さんなどからの贈与資金を充てる場合、
贈与を受ける年によって、扱いが異なります。


もし12月に土地の引渡しを受ける場合、
資金の贈与を受ける年が25年になりますので、
25年の要件が適用されます。

その場合、非課税の枠は一般住宅で700万円、
長期優良などの認定住宅で1200万円となります。

これが、年明け1月に土地の引渡しを受ける場合は、
一般住宅500万円、認定住宅1000万円と縮小してしまいます。


では、たくさんの贈与を受けたいから
今年中に引渡しを受ければ良いかというと、そうとも言えません。

今年12月に贈与を受けた場合、来年3月15日までに
入居(注文住宅の場合は上棟)しなければいけません。

もし間に合わなければ贈与の特例の要件を満たさず、
贈与資金に贈与税がかかってしまうことになるのです。

1200万円の贈与を受けていれば、
贈与税は320万円にもなってしまいます。
(110万円の基礎控除後で)

であれば、非課税の枠が低くなってしまいますが、
土地の引渡しを年明けにずらして
平成26年の贈与とした方がメリットが出る可能性があります。


土地の契約の際には、こんな落とし穴に注意して
売り主と交渉してみて下さい。

(贈与税の特例には他にも要件がありますので、
 詳細は税務署か税理士にご確認下さい)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税と家づくりの時期』
『土地の引渡しまでにやるべきことは』
『家づくりの資金援助を非課税にするには』


テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
コメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事へのトラックバック