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土地の引渡し時期 こんな落とし穴に注意

このところ、探していた土地や中古住宅が見つかったり、
マンション購入の契約をしたというご相談が増えています。

偶然かもしれませんが、消費税増税による駆け込み需要がひと息つき、
土地の流通に余裕が出てきたのかもしれません。


この時期に売買契約を締結すると、
物件の引渡しがギリギリ年末になるケースもあれば、
年明けになるケーるもあります。

でも、年末か年明けかで、資金計画や税制優遇が
大きく変わる可能性がある
ので、注意が必要です。


例えば先日のご相談ででたのが
住宅取得資金の贈与税の特例を利用するというもの。

土地の購入資金に親御さんなどからの贈与資金を充てる場合、
贈与を受ける年によって、扱いが異なります。


もし12月に土地の引渡しを受ける場合、
資金の贈与を受ける年が25年になりますので、
25年の要件が適用されます。

その場合、非課税の枠は一般住宅で700万円、
長期優良などの認定住宅で1200万円となります。

これが、年明け1月に土地の引渡しを受ける場合は、
一般住宅500万円、認定住宅1000万円と縮小してしまいます。


では、たくさんの贈与を受けたいから
今年中に引渡しを受ければ良いかというと、そうとも言えません。

今年12月に贈与を受けた場合、来年3月15日までに
入居(注文住宅の場合は上棟)しなければいけません。

もし間に合わなければ贈与の特例の要件を満たさず、
贈与資金に贈与税がかかってしまうことになるのです。

1200万円の贈与を受けていれば、
贈与税は320万円にもなってしまいます。
(110万円の基礎控除後で)

であれば、非課税の枠が低くなってしまいますが、
土地の引渡しを年明けにずらして
平成26年の贈与とした方がメリットが出る可能性があります。


土地の契約の際には、こんな落とし穴に注意して
売り主と交渉してみて下さい。

(贈与税の特例には他にも要件がありますので、
 詳細は税務署か税理士にご確認下さい)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税と家づくりの時期』
『土地の引渡しまでにやるべきことは』
『家づくりの資金援助を非課税にするには』


| ◆土地・不動産探し | 20:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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