消費税増税前・増税後 住宅取得はどちらがトクか？

消費税5％が適用される経過措置の期限を今月末に控え、
昨日も消費税増税前と増税後のどちらで
工事の契約をした方が良いのかとのご相談がありました。


世間では、「消費税3％分がもったいない」
「いやいや、負担軽減措置があるから増税後の方がおトク」
などなど、いろいろな意見が流れています。

でも、どちらがトクかは個別に計算してみなければ分かりません。

昨日も、消費税5％と8％、そして一般住宅と認定住宅
（長期優良住宅や低炭素住宅）の場合で、
収支がどうなるかを検討してみました。

項目ごとにどのような傾向があるのか、見てみたいと思います。


まず、支出は消費税増税分の3％と認定住宅の取得費用。

長期優良住宅・低炭素住宅の認定取得費用は、
建物の仕様を変える（グレードアップ）費用と
申請に関わる費用（申請料と住宅会社の手間賃）になり、
住宅会社によってバラバラです。

標準仕様で認定が取れる場合はグレードアップの費用は
ほとんどかかりませんが、ローコスト住宅の場合、
オプション料金がかかることもあります。


対する収入は、次の通り。

1)住宅ローン控除　※詳しくはコチラ
　住宅ローンを組む場合の住宅ローン控除。
　これは所得が多く、ローンの借入額が多いほど有利になり、
　長期優良住宅や低炭素住宅の認定を取れば割増されます。

2)投資型減税　※詳しくはコチラ
　住宅ローンを組まない場合、長期優良住宅や
　低炭素住宅の認定を取得することで受けることができます。
　所得が多く、建物の面積が大きいほうが有利です、

3)すまい給付金　※詳しくはコチラ
　所得が一定以下だと最大30万円（消費税8％時）が給付されます。
　所得が低いほど有利になります。

4)各種税金
　認定住宅の場合、建物の固定資産税の優遇が2年延長されるほか、
　登録免許税・不動産取得税などの優遇幅が拡大します。


長期優良住宅や低炭素住宅の認定を取得すると、
消費税増税後の優遇幅が一般住宅よりも拡大します。

ですので、もともと性能の高い住宅を希望されるのなら、
消費税増税後に長期優良住宅で建てるのが有利になることがあります。

ただ、基本的に所得が高くないと恩恵は受けにくい傾向もありますし、
夫婦などが共有名義で取得する場合は、
名義人それぞれで計算しないとハッキリしたことは言えません。

9月末までの期限にはもう時間がありませんが、
建売住宅やマンションの購入なら、
来年3月末まで、まだ時間的余裕はあります。

ただ何となく、ではなく冷静に比較してみることをお勧めします。
また、税金の計算については、税務署か税理士にご確認下さい。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『すまい給付金　～現金での住宅取得の取扱い～』
『現金で住宅購入しても税制優遇が受けられる！　～投資型減税～』
『消費税増税前の契約の注意点　～着工までの期間が空く場合～』