本日は、秋晴れのもと名古屋の100m道路“久屋大通公園”を
てくてく歩いて、愛知県庁となりの税務署まで行ってきました。

用件は何かというと、このところご相談の多い
消費税増税時の税金の取扱いについてお話しを聞いたのでした。


消費税増税時の負担軽減策としては、住宅ローン減税
すまい給付金が大きな柱ですが、ほかにも
住宅ローンを組まない場合の“投資型減税”もあります。

全て現金で住宅を建てる方というのは少数派ですが、
中にはローンを組まない方もいます。

ちょうどそのような方からのご相談もあったので、
適用要件などの細かな点を、直接お聞きした次第。


“投資型減税”というのは通称で、
正式名称は「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」

どのような制度かと言うと、
長期優良住宅(消費税増税後は低炭素住宅も対象)を
現金で取得した場合、一定の所得税が控除される
というもの。

ようは、住宅ローンを使わない場合でも、
耐久性や省エネ性の優れた住宅に対しては税制優遇してくれるということで、
性能を上げるためにかかった費用(掛かり増し費用)の10%が戻ってきます。


控除される金額は、
 ・最大控除額 50万円(消費税増税後は65万円)
 ・納めている所得税
 ・掛かり増し費用の10%

のうちの一番低い額で、1年目で控除しきれない場合は、
翌年度の所得税からも控除可能です。


性能を上げるための掛かり増し費用は、
【平米単価】×【床面積】
で算出します。

平米単価は、消費税率・建物の構造別に下記の通りとなっており、
消費税増税後は負担軽減のために単価が上がっています。

◆消費税率5%の住宅
 ・木造・鉄骨造等     33,000円/m2
 ・鉄筋コンクリート造等  36,300円/m2


◆消費税率8%・10%の住宅
 ・構造に関係なく     43,800円/m2


この投資型減税は、1棟の建物を複数名で共有している場合、
要件を満たせば名義人すべてが受けることができます。

また、共有者の一人が住宅ローン減税を受け、
別の一人が投資型減税を利用するということも可能。
共働きのご夫婦で、ご主人が住宅ローンを借り、
奥さまも自己資金を出した場合などに使えます。

(投資型減税と住宅ローン減税を一人で同時に受けることはできません)


一般的には家を建てる際には住宅ローンを利用するケースが多く、
税務署の方も、あまり投資型減税を利用する方は多くないと仰っていて
草野の質問に対してもあれこれ調べてからご回答いただきました。

でも、住宅ローンを使わず自己資金だけで家を建てる時は
こんな優遇措置もあります。

長期優良住宅にするための費用も少なからずかかりますので、
もともと長期優良住宅にするつもりがなかった方は、
優遇額とかかる費用をよく計算して検討してみて下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税前の契約の注意点 ~着工までの期間が空く場合~』
『住宅ローン控除の“償還期間10年以上”とは?』
『すまい給付金の概要』

テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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