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消費税増税前の契約の注意点 ~着工までの期間が空く場合~

本日は、岐阜県可児市の中日ハウジングセンターにて
家づくりセミナーの講師でした。


今回のテーマは
「ここを見れば大丈夫! 契約時のチェックポイント」

消費税増税を前に、現行の5%が適用される
経過措置の期限が今月末。その期限内に契約予定の方に向けて、
契約前に確認すべき内容をお話ししました。

実際、本日のセミナー後に工事請負契約を締結するという方も
いらっしゃいました。


また、参加者の中には、今月中に契約して消費税5%を確定しておき、
工事は来年4月以降に行う予定という方もいました。

これから年度末にかけて、駆け込み需要で建築現場はバタバタするので、
しっかりした施工を行ってもらうという点で悪くない判断だと思います。

とは言え、契約から施工までの期間がかなり空くため、
通常の場合と違った注意が必要になります。


まず挙げあられるのが、工事費用のアップ。

契約時の金額というのは、あくまでその時点の
建材価格や手間賃をもとに算出されています。

円安による輸入建材の高騰や人手不足による手間賃の上昇などで、
着工までの間に実際の工事費用が上がることもあり得ます。

(一般的に、見積には90日程度の有効期限が決められています)

多少のアップなら住宅会社が被ってくれることもあるでしょうが、
住宅会社が被りきれなくなれば、施主に請求されることがあります。


エッ、契約した後にそんなことが起こるの?
と思われるかもしれませんが、起こり得ます。

約款には「法令の制定・改廃、物価・賃金などの変動によって、
請負代金相当額が適当でないと認められるとき、
請負代金額の変更を求めることができる」
といった
趣旨の条文が入っていることが一般的だからです。

実際、今回のセミナー参加者がお持ちになっていた
契約約款を拝見したところ、やはり同様の記載がありました。


他にも、住宅ローンを組む場合にも注意が必要。

融資承認の期間が過ぎてしまったり、着工までの間に
融資条件の変化があれば、再審査になってしまうからです。

もし、所得や健康状態が悪化すあれば、
再審査の結果、融資が否決されることもあり得るのです。


消費税の3%の差は小さくないとはいえ、
増税後の税制優遇を考えれば、
思ったほど負担は大きくならない可能性があります。

慌てて契約をする前に、まずは増税後の負担がどうなるのかを
計算することをお勧めします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『マンションなどの売買契約における、消費税増税の経過措置』
『細かな単価の値引き交渉は有効か?』
『消費税増税と家づくりの時期』


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