「平成25年度都道府県地価調査」の結果が
昨日、国土交通省などから発表されました。


住宅地については、昨年まで3年連続下落幅は縮小していますが、
今年も全国平均の下落幅が▲1.8％に縮小しました。

以下は、住宅地のデータです（カッコ内は昨年のデータ）。

　全国平均　　▲1.8％（▲2.5％）
　三大都市圏　▲0.1％（▲0.9％）
　　東京圏　　▲0.1％（▲1.0％）
　　大阪圏　　▲0.4％（▲1.0％）
　　名古屋圏　＋0.7％（▲0.2％）

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の地価は回復傾向で、
商業地については対前年比で平均0.6％の上昇、
住宅地についても下落率が0.1％まで縮小しています。


東海3県の住宅地は以下の通りで、
愛知県の＋0.8％は全国トップの上昇率となっています。

　愛知　　　　＋0.8％（▲0.0％）
　岐阜　　　　▲2.1％（▲2.7％）
　三重　　　　▲2.4％（▲2.7％）

ただ、全国的に見ると二極化の傾向にあり、
例えば沿岸地域は液状化や津波への不安から
下落傾向が続いています。


現在の地価上昇基調の背景には、アベノミクスによる景気改善と
消費税増税前の駆け込み需要があります。

特に、地価の上昇率の高い愛知県では、
トヨタ自動車のお膝元の西三河地域での上昇が顕著です。

とは言え、今後もこの傾向が続くかは分かりません。
また、不動産の価格というのは個別の条件の影響も大きいもの。

今回の発表で「地価が上がる前に家を建てましょう」
などという宣伝文句が出てくるかもしれませんが、
必要以上に踊らされる必要はないのではないでしょうか。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成25年路線価発表　～宮城県、愛知県で上昇～』
『主要都市の高度利用地地価動向 H24第1四半期 ～地価上昇の傾向～』
『平成24年度都道府県地価調査結果 愛知が全国唯一下落率0％』