消費税増税に備えて、
このところ9月中の契約というご相談が続いています。

今月中に契約すれば、引渡しが平成26年4月1日以降になっても
現行の消費税率5%のままという“経過措置”が適用されるからです。

本日のご相談はマンションの契約でしたが、
マンションの場合はちょっと気をつけたい点があります。
やり方を間違えると、経過措置が適用されなくなるからです。


消費税増税の経過措置は、
契約から引渡しまでの期間が長い注文住宅の請負契約において、
安心して契約を締結するために導入されています。

でも、マンションの契約というのは、請負契約ではなく売買契約
そのため、本来経過措置の対象にはならないのです。


ただ、マンションの売買契約でも、建築中に契約する場合では、
やはり引渡しまでの期間が長くなるため、
国もちゃんと“抜け道”を用意してくれています。

それは、壁の色やドアの形状などについて特別な注文を付す場合は、
売買契約でも消費税優遇の経過措置を適用してくれるというもの。

 ※政令による文言は下記の通り(消費税法施工令の一部を改正する政令)
 「建物の譲渡に係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は
  設備の設置若しくは構造についての当該建物の譲渡を受ける者の
  注文に応じて建築される建物に係るものを含む」

ちなみに、“特別”な注文をせず、標準仕様の建物を購入する場合でも、
『購入者が“標準仕様”という注文を付した場合』は、経過措置が
適用されます。(国税庁消費税室:経過措置の取扱いQ&A


国の資料にも、経過措置は「請負契約だけでなくマンション等の
売買契約も概ね対象」
と記載があります。
(住宅関連税制とすまい給付金 解説テキスト)

マンション販売会社もプロなので、
しっかり経過措置が適用されるような契約をしてくれるとは思いますが、
何らかの注文を付す(オプションの打合せをする)必要があるという点は
覚えておいて損はないでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税前の駆け込み契約でも、安心して契約するために』
『消費税増税の取扱 ~住宅会社の場合~』
『“マンションは管理を買え!” 中古マンション購入時の注意点』

テーマ:消費税増税・復興税
ジャンル:政治・経済
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