昨日の夕方は、住宅事業者のネットワーク
「注文住宅研究会」の勉強会でした。

夜の懇親会はハジけていましたが(?!)、
勉強会はいたってマジメ。

認定低炭素住宅・省エネ基準改正、工事請負契約上の
トラブル事例、消費税増税の税務面での影響、
とお堅いテーマばかり。

質疑や時には議論も交えて、
皆さま、真面目に聞き入っていました。
(その反動が懇親会で出た?!)


その中で、消費税増税に関するお話しは、
施主の皆さまだけでなく、住宅事業者にとっても一大関心事。

住宅というのは契約から引き渡しまでが長期間にわたるため、
その間に消費税率が上がった場合の経過措置があります。

施主は今年9月末までに工事請負契約を締結すれば、
引渡しが来年4月1日以降になっても、消費税率は現行の5%でOK。

では、住宅会社が下請け事業者に支払う税率は、
来年4月1日の消費税増税前と増税後とで変わるのでしょうか?


これは、住宅会社にとってみれば大きな話。

施主からは消費税を5%分しかもらっていないのに、
消費税増税後の下請け事業者への支払いが8%に上がり、
その差額3%分の消費税を住宅会社が負担するのなら、
その分余裕を見て工事請負契約を締結しなければいけません・・・

果たしてどうなるのかというと、
施主が消費税率5%で契約していても、
下請け事業者への支払い時期に消費税率が8%なら、
消費税額は8%分になります。

では、その分の差額は誰が負担するかというと、
誰も負担しなくて構いません


なぜか?

住宅会社が納める消費税額というのは、
消費者から受け取った(預かった)金額であり、
売上げや支払いの額とは関係がありません。

もし、それ以上の金額(差額3%)を下請け事業者に支払った場合、
その分は住宅会社が納める消費税額から差し引く(還付する
ことができるからなのです。


ですので、消費税の増税分を理由に工事の金額を上げるのは、
消費税の税率の話だけで言えば間違いということになります。

もし、住宅会社がそのようなことを言ってきたら、
冷静に指摘してみましょう。消費税のことを理解していないのか、
単に金額を上げたいだけなのかが分かると思います。

今の時期は、消費税増税前の駆け込み需要で
値引き幅も小さくなりがちですので、
余計なコストアップにならないようにお気を付け下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税と家づくりの時期』
『“決算値引き”駆込み契約のチェックポイント』
『表面的な金額の安さに惑わされないように』


テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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