昨日は、国土交通省主催の
「住宅関連税制とすまい給付金に関する説明会」
に参加してきました。

これは、消費税増税に伴う駆け込み需要と
その反動を抑制する施策に関する説明会で、主な内容は
住宅ローン減税の拡充すまい給付金の説明でした。

住宅ローン控除については、上限額が引き上げられるだけなので
詳細は割愛しますが、新制度であるすまい給付金については
具体的な内容が分かりましたので、以下、概要をご紹介します。


すまい給付金というのは、住宅取得者に対する
消費税増税による負担緩和措置で、一定の所得の人が
住宅取得した際に、現金が給付されるというもの。

住宅ローン減税の恩恵を受けにくい所得層の人が対象ですが、
給付基礎額は、下記の通り、所得ではなく都道府県民税の所得割額
応じて決められます。※カッコ( )内は収入額の目安

 ◆消費税率8%時(2014年4月~2015年9月の予定)
   ~6.89万   (~425万)    30万円
   6.89万~8.39万(425万~475万) 20万円
   8.39万~9.38万(475万~510万) 10万円

 ◆消費税率10%時(2015年10月~2017年12月の予定)
   ~7.60万    (~450万)   50万円
   7.60万~9.79万(450万~525万) 40万円
   9.79万~11.90万(525万~600万) 30万円
   11.90万~14.06万(600万~675万) 20万円
   14.06万~17.26万(675万~775万) 10万円


この都道府県民税の所得割額は市町村発行の課税証明書で確認するため、
1月1日時点に居住していた市区町村から取寄せることになります。


また、給付の対象となる住宅取得者というのは、
上記の所得にプラスして、住宅を所有(登記上の持分を保有)し、
実際にその住宅に居住(住民票で確認)する人となります。

なので、登記の持分が無かったり居住していなければ対象外ですが、
持分があり居住していれば、1つの住宅に対して複数人が給付を
受けられ
、その際の給付額は【給付基礎額×持分割合】となります。


給付の対象となる住宅は、新築か中古か、住宅ローンの利用の
有無で変わります。(床面積50m2以上の住宅というのは、全て共通)

 ◆新築住宅
  ・住宅ローンを利用して取得した住宅
   (施工中の現場検査を行っていない住宅は対象外)
  ・住宅ローンを利用しない場合は、上記にプラスして、
   住宅取得者が50歳以上(収入額650万円程度以下)で、
   フラット35Sの基準を満たす住宅

 ◆中古住宅(売主が宅地建物取引業者)
  ・住宅ローンを利用する場合は、現行の耐震基準を満たし、
   売買時に検査を受け一定の品質が確認された住宅
  ・住宅ローンを利用しない場合は、上記にプラスして
   住宅取得者が50歳以上(収入額650万円程度以下)の場合


上記の通り、新築や中古住宅の購入が対象なので、
リフォームは対象外となります。

また、消費税増税の負担緩和が目的ですので、
消費税率5%が適用される住宅(今年9月末までに
工事請負契約を締結)も対象外となります。

そして、個人間売買の中古住宅の場合も消費税が非課税なので、
給付の対象外となります。


以上となりますが、詳しい適用要件や申請方法などは、
すまい給付金準備事務局のHPでご確認下さい。

また、消費税の増税自体が正式決定前で、
上記もあくまで6月26日の与党合意に基づくものです。
政府の最終調整で変更される可能性があるに点もご留意下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税後の優遇措置「すまい給付金」の説明会を国が開催』
『消費税増税と家づくりの時期』
『消費税増税後の優遇措置 住宅取得時の現金給付制度が固まる』

テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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