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教育資金の贈与税の非課税措置の注意点

昨日は、FPの勉強会がありました。

テーマの一つは「教育資金の贈与税の非課税措置」についてで、
銀行の担当者から、優遇制度の内容や信託商品の説明など、
現場のナマの声をお聞きしました。


教育資金贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などが
30歳未満の子や孫などの教育資金としてお金を贈与した際、
贈与を受ける子や孫1人につき1500万円まで
贈与税が課されないという制度。

ただし、子や孫が30歳になった時点で
使い切れなかった分については贈与税が課されます。

平成27年1月1日に予定している相続税の増税に合わせて導入され、
適用される贈与期間は、平成25年4月1日から
平成27年12月31日までとなっています。


この制度の受け皿として、信託銀行等が信託商品を用意しています。

これは、祖父母などからの贈与資金を信託として預け、
孫などが教育資金として使うときに引き出すというもの。

相続税増税の緩和措置としての意味から注目度も高く、
銀行も大々的にPRをしていますが、実際はどうなのでしょうか?


この制度、まず言えるのは
「預ける(贈与する)のは簡単だけど、引き出すのは大変」ということ。

祖父母からすると一度預けてしまえばそれで終わりですが、
使う側からすると、教育資金の支払が必要な都度、引き出すことになります。

その際、わざわざ信託銀行の窓口に行く必要があるのですが、
信託銀行の窓口は多くありません。


そして、使い道が“教育資金”に限定されており、
文部科学省のガイドラインに記載されていること以外の
用途に使うことができません。

贈与税がかかっても良いから別の用途に使おうと思っても
それはできないため、教育資金に使う当てがないと、
せっかくの資金が塩漬け状態になってしまうことも。

そして、いったん贈与した資金は、祖父母が必要になっても
戻すことが出来ません

そのため、1500万円まで非課税の枠があるものの、
実際の贈与金額は、この銀行の平均としては600万円程度とのこと。

これには、孫1人に対し祖父母が4人いれば、
それぞれの出資割合をどうするかという問題も絡んでいるよう。


この信託商品は、銀行にとって預金を集めたり、
資産家と付き合いが出来るという点ではメリットはあるものの、
手数料は無料のため、手放しで美味しい商品とは言い切れないよう。

そのためもあり、すでに取引のある資産家などへは
案内しているものの、あまり積極的なPRは行っていない模様。
話題性の高い制度・商品ではありますが、意外と地味と言えそうです。

というより、この制度を使えるほどの資産家があまりいない、
もしくは使い勝手がよくないということなのかもしれません。


まだ、有効期間は2年半ほどありますので、
これから動きが活発になってくるのかもしれませんが、
新しい制度を利用するのなら、メリット・デメリットを
よくよく把握しておく必要がありますね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『二世帯住宅に朗報?! 相続に有利な小規模宅地の特例が緩和』
『平成25年度税制改正大綱に見る、相続税の増税』
『税制優遇の運用はグレー?! 贈与税非課税の特例のケース』

|  |-住宅の税金と法制度 | 21:40 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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