昨日、自民・公明の与党が、平成26年4月1日に予定している
消費税増税に合わせて行う住宅取得者向け優遇措置として、
現金の給付制度に合意したとの発表がありました。


もともと住宅取得者向けの優遇措置は、
住宅ローン控除を軸に行われる予定。

でも、住宅ローン控除は高額所得者に有利になりやすい上、
中低所得者の方が消費税増税の影響を受けやすくなります。
そこで、中低所得者の負担軽減効果を高めるため、
住宅ローン控除を補完する今回の措置が決定されました。

報道によると、給付制度の内容は以下の通り。


年収が510万円以下の人が住宅ローンを組んで住宅を取得した場合、
下記のように年収に応じて一定の金額が給付されます。

そして、消費税が8%から10%になると、
対象となる年収と給付額も引き上げられます。

 ◆消費税率8%時(2014年4月~2015年9月の予定)
  ・年収425万円以下     30万円
  ・年収425万円超~475万円 20万円
  ・年収475万円超~510万円 10万円

 ◆消費税率10%時(2015年10月~2017年12月の予定)
  ・年収450万円以下     50万円
  ・年収450万円超~525万円 40万円
  ・年収525万円超~600万円 30万円
  ・年収600万円超~675万円 20万円
  ・年収675万円超~775万円 10万円



また、今回の給付制度では、住宅ローンを組まなくても
年齢が50歳以上年収が650万円以下の人が
省エネ性などに優れた住宅を取得した場合は、
下記の通り現金給付が受けられます。

 ◆消費税率 8%時  10万円~30万円
 ◆消費税率10%時  10万円~50万円


これは主に退職金で住宅を取得する中高年齢層を想定しています。


この現金給付。

以前は、ローン残高1%のうち、控除しきれない所得税・住民税の
納税額との差額分を現金で給付する方向で検討中でした。

が、今回の発表を見ると、ローン残高や納税額とは関係なく、
年収で一律に給付額が決まるうえ、住宅ローンを組んでいなくても
一定の条件に該当すれば給付を受けられることになりました。


それでは、いったい消費税増税分と住宅ローン控除、
現金給付でどれくらいの差引きになるのでしょうか。

日経新聞社の試算によると、年収500万円の会社員の場合、
消費税8%時でほぼ増減無し、消費税10%時で20万円の増加となります。
(設定条件:専業主婦の妻、中学生以下の子ども2人の4人家族、
 総額4000万円・建物が2500万円、借入額3500万円で35年返済)

自民党の野田税制調査会長が記者会見で言ったように
「低所得者のための措置ではなく、駆け込み需要増と
反動を反動減をいかに抑えるかを軸に考えた」
(日経新聞より)
という狙いで制度設計されています。


これらの優遇措置は、与党内で合意されただけで詳細の詰めはこれから。

でも、消費税増税への対策という大義名分もあり、
来月には参議院選挙も控えているという状況においては、
おおっぴらに導入を反対されることは無いでしょう。

これで、こと消費税に関して言えば、増税前・増税後のどちらに
家づくりをした方がトクかがおおよそ掴めるようになりました

条件によっては増税後に入居する方がトクするケースもありますので、
増税前・増税後のどちらに建てようかと迷っている方だけでなく、
家づくりが進行中の方もシミュレーションしてみたらいかがでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税前の家づくり 決断のタイムリミット』
『リフォーム減税はややこしい?!』
『住宅ローン控除に見る、消費税増税前と増税後、どちらが建て時?』

テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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